第35号様式(第7条関係)
番号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

広域振興局長　　　　　　　　印

書類閲覧等依頼書

　保護の決定若しくは実施又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第77条若しくは第78条の規定の施行のため、(　　　　　)に関して調査する必要があります。ついては、次の調査事項について必要な書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めに応じていただきますようお願いいたします。
　なお、このことに関しては、この世帯から同意を得ておりますので、念のため申し添えます。

1　調査対象者　住所
　　　　　　　　前住所
　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　性別　　　　生年月日

2　調査事項

参考(条文抜粋)
　生活保護法(昭和25年法律第144号)
　　　(資料の提供等)
　　第29条　保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施又は第77条若しくは第78条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項に規定する共済組合等(次項において「共済組合等」という。)に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。
　　　(1)　要保護者又は被保護者であつた者　氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況その他政令で定める事項(被保護者であつた者にあつては、氏名及び住所又は居所、健康状態並びに他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況を除き、保護を受けていた期間における事項に限る。)
　　　(2)　前号に掲げる者の扶養義務者　氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況その他政令で定める事項(被保護者であつた者の扶養義務者にあつては、氏名及び住所又は居所を除き、当該被保護者であつた者が保護を受けていた期間における事項に限る。)
　　2　別表第1の上欄に掲げる官公署の長、日本年金機構又は共済組合等は、それぞれ同表の下欄に掲げる情報につき、保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあつたときは、速やかに、当該情報を記載し、若しくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。
　　　(申請による保護の開始及び変更)
　　第24条　保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。
　　　(1)～(3)　略
　　　(4)　要保護者の資産及び収入の状況(生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。)
　　生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)
　　　(政令で定める事項)
　　第2条の2　法第29条第1項第1号に規定する政令で定める事項は、支出の状況とする。