第34号様式の3(第6条の2関係)
番号
年　　月　　日
　　　　　　　　様
広域振興局長　　　　　　　　印

扶養に関する報告依頼書

　あなたの(　　　)に当たる(　　　　　)さん(住所　　　　　　)は生活保護法に基づく保護を申請して(受けて)いますが、生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるものとされており、民法に定める扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者が、扶養義務を履行していないときは、履行しない理由等保護の決定又は実施等のために必要な範囲で、扶養義務者に対して報告を求めることができることとなつています。
　つきましては、保護の決定又は実施等のため必要がありますので、　年　　月　　日までに扶養義務を履行しない理由について報告くださるようお願いいたします。

(特記事項)

(担当者　　　　)　	

参考(条文抜粋)
　生活保護法(昭和25年法律第144号)
　　　(保護の補足性)
　　第4条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
　　2　民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
　　3　略
　　　(申請による保護の開始及び変更)
　　第24条　略
　　2～7　略
　　8　保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りではない。
　　9・10　略
　民法(明治29年法律第89号)
　　　(扶養義務者)
　　第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
　　2　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
　　3　略

　注　「民法に定める扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者」とは、次の場合に該当していること等を総合的に勘案して判断しています。
　　(1)　定期的に会つているなど交際状況が良好である場合
　　(2)　扶養義務者の勤務先等から当該要保護者に係る扶養手当又は税法上の扶養控除を受けている場合
　　(3)　高額な収入を得ている等資力があることが明らかである場合