別記様式第1(第2条関係)
第　　　　　　号　　　
年　　 月 　　日　　　

放置違反金納付命令書

　住所
　氏名　　　　　　　　　　殿
京都府公安委員会　印

　あなたに対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)第51条の4第4項の規定により、次のとおり放置違反金の納付を命令します。同封の納入通知書により下記の納付期限までに納付してください。
記	
　	命令の件名	放置違反金の納付命令に関する件(第　　　　　　　　　号)	　	
	放置違反金の額	放置違反金　金　　　　　　円		
	納付の期限	　　　　年　　月　　日		
	納付の場所	納入通知書記載の納入場所		
	納付命令の理由	　下記のとおり、あなたが使用する車両が放置車両と認められたこと。
○　違反日時
○　違反場所
○　違反車両番号
○　違反態様		
(教示)
1　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府公安委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府公安委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

注1　上記の放置違反金を納付しない場合、法令の規定により、車検拒否の対象となります。
注2　同一の車両につき、繰り返し、放置違反金の納付命令を受けた場合、法令の規定により、車両の使用制限命令を受けることがあります。	
　	照会先	　	
	〒