様式第2号(第2条関係)

第　　　号　

不指定通知書

　氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　　　　　　　　　殿

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった下記の施設に係る遺失物法施行令(平成19年政令第21号)第5条第5号の規定による特例施設占有者の指定については、指定をしないので通知する。

記

施設の名称及び所在地(移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲)

理由

　　　　　　　年　　　月　　　日

京都府公安委員会　印　　　　

　	照会先	
	〒

電話(　　)　　　―　　　　	

別紙

1　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府公安委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府公安委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。