別記様式(第2条関係)
(表)
年　　月　　日　
　住所

　氏名

　生年月日　　　　　　年　　月　　日(　　歳)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　所属

　　　　　　　　　　　　　　　　　　階級

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印

命令書

　　あなたが行った下記の行為は、京都府遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例(以下「条例」という。)第9条第1項又は第11条の規定に違反するので、条例第15条の規定により、当該行為をやめるべき旨を命じる。(この命令に違反した者は、条例第19条第3号の規定により20万円以下の罰金に処することとされています。)

記

　1　日時
年　　月　　日　　　　　　時　　分頃

　2　場所

　3　内容
　　　次に掲げる事項について遵守しなかったもの

　　□　何人も、条例第9条第1項及び京都府遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例施行規則(平成26年京都府規則第17号)第6条で定める場合を除き、遊泳区域に船舶の類(ビニールボートその他衝突したときに人の身体に危害を及ぼすおそれのない船舶の類を除く。)を進入させないこと。

　　□　何人も、海域等において、みだりに、遊泳者に抱きつくこと、遊泳者を押さえることその他の遊泳者に危険を生じさせる行為をしないこと。

　　□　何人も、海水浴場において、やすその他の人の身体に危害を及ぼすおそれのある器具を人の身体に危害を及ぼすような態様で携帯しないこと。

　4　有効期間
　　　この処分の有効期間は、処分があった日の翌日から起算して60日以内とする。

　5　有効場所
　　　この処分の有効場所は、京都府内とする。	
注　該当する□にレ印を付すること。
(裏)
　(教示事項)
1　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府公安委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は京都府公安委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。