第16号様式(少額領収書等の写しの開示決定通知書)
少額領収書等の写しの開示決定通知書
番　　　　　号　
年　　月　　日　
　　　　　　　様
京都府選挙管理委員会　　　　
委員長　氏名　印　

　　　　　年　　月　　日付けで請求の少額領収書等の写しについては、次のとおり開示することと決定したので、政治資金規正法第19条の16第11項の規定により通知します。
1　開示する国会議員関係政治団体の名称、少額領収書等の写しに係る支出がされた年及び支出項目	　	
2　少額領収書等の写しを開示しない部分の概要及びその理由	概要	　	
	理由	　	
3　開示する少額領収書等の写しの枚数	　　　　　　　　　　枚	
4　求めることができる開示の実施の方法及び手数料の額	　(1)　閲覧(無料)

　(2)　写しの交付(1枚につき10円)	
5　開示を実施することができる日時及び場所	　	
6　郵送の場合の準備に要する日数及び郵送に要する費用	　	
7　備考	　	
備考　開示の実施を受けるためには、政治資金規正法施行令第11条第2項の規定により、この通知が到達した日から30日以内に、京都府選挙管理委員会に求める開示の実施方法等を申し出る必要があります。
(教示)
　1　この決定に不服があるときは、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3箇月以内に、総務大臣に審査請求をすることができます。
　2　この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府選挙管理委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます。