第6号様式(第2条関係)

公文書非公開決定通知書(不存在等)

番号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

京都府労働委員会会長　　　　　　　　　　印

　　　　　年　　月　　日付けで請求の公文書の公開については、次のとおり公開をしないことと決定したので、京都府情報公開条例(平成13年京都府条例第1号)第10条第2項の規定により通知します。

1　公文書の件名又は内容	　	
2　公文書の公開をしない理由	　	
3　担当課等	　　電話番号(　　　)　　　―	
4　備考	　	
(教示)　1　この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府労働委員会に審査請求をすることができます。
　　　　2　この決定については、この決定があったことを知った日(1の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府労働委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。