第31号様式(第4条関係)
保護申請却下通知書
第　　　　　号
年　　月　　日
様
広域振興局長　　　　　　　　　　印

　　年　　月　　日付けで申請された生活保護法に基づく保護については、下記の理由により保護することができないので却下します。

記

1　却下の理由

2　この通知が申請受理後14日を経過した理由

	
(教示)
1　この決定に不服があるときは、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府知事に対し審査請求をすることができます(なお、決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3箇月以内であつても、決定があつた日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　また、この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府知事となります。)この決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内であつても、裁決があつた日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
　(1)　審査請求をした日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあつては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して50日(その期間中に同法第43条第3項の規定により通知を受けた場合にあつては、70日)を経過しても裁決がないとき。
　(2)　決定、決定の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。