第38号様式(第18条関係)
　　	
番　　　　　号

年　　月　　日

(住所又は所在地)

氏名又は名称

及び代表者名

　　　　　　　　　　　様

京都府知事　　　　　　　　　印
	　	
	地方税法第144条の	8
9	第1項の規定による軽油引取税	仮特約業者
特約業者	の指定について		
	
は、次の理由により指定できません。
		
　	理　　　　　由	　

	　	
　	
(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。