第62号様式(その1)(第29条関係)
徴収の猶予(期間の延長)承認通知書	
年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　様
印
　　　年　　月　　日付けで徴収の猶予(期間の延長)の申請があつたあなたの徴収金については、下記のとおり承認しました。
地方税法第15条の2の2第1項の規定により通知します。	
猶予(期間の延長)金額	年度	税目	期別	納期限	税額	加算金額	延滞金額法律による金額	滞納処分費	合計	摘要	
	　	　	　	　	円	円	円	円	円	　	
	　	　	　	　	　	　	

　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　

	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　

	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　

	　	　	　	
	合計	　	　	　

	　	　	　	
猶予(期間の延長)期間	
年　　月　　日から　　年　　月　　日まで　　　　
	
分納内訳	回数	期限	金額	回数	期限	金額	回数	期限	金額	
	1	　	円	5	　	円	9	　	円	
	2	　	　	6	　	　	10	　	　	
	3	　	　	7	　	　	11	　	　	
	4	　	　	8	　	　	12	　	　	
延滞金の免除	(地方税法第15条の9第　　項該当)	
納付(納入)場所	　	
　備考　分納内訳の期限までに納付(納入)されないときその他地方税法第15条の3第1項各号のいずれかに該当するときは、徴収の猶予を取り消すことがありますから、確実に履行してください。
　(教示)
　1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
　2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
　3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。