第70号様式(第35条関係)
第号	換価の猶予取消通知書	
年　　月　　日
納税者又は特別徴収義務者
住所(所在地)
氏名(名称)　　　様
年　　月　　日付けであなたの下記の徴収金について換価の猶予をしましたが、下記の理由によりこれを取り消しましたから、直ちに納付(納入)してください。
地方税法第15条の　の3第2項の規定により通知します。	
当初換価の猶予をした金額	円	現在までに納付(納入)した金額	円	取消しの日における徴収すべき金額	円	
当初換価の猶予をした期間	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	記事	　	
内訳	年度	税目	期別	納期限	税額	加算金額	延滞金額	滞納処分費	合計	
	　	　	　	・・	円	円	円	円	円	
	　	　	　	・・	　	　	　	　	　	
	　	
	　	　	　	・・	　	　	　	　	　	
	　	　	　	・・	　	　	　	　	　	
換価の猶予を取り消した徴収金の分割	納付	すべきであつた金額及び期限	
	納入		
1	円　　年　　月　　日まで	7	円　　年　　月　　日まで	
2	円　　年　　月　　日まで	8	円　　年　　月　　日まで	
3	円　　年　　月　　日まで	9	円　　年　　月　　日まで	
4	円　　年　　月　　日まで	10	円　　年　　月　　日まで	
5	円　　年　　月　　日まで	11	円　　年　　月　　日まで	
6	円　　年　　月　　日まで	12	円　　年　　月　　日まで	
担保	なし、直ちに差押えの上　　年　　月　　日売却予定	
取消の理由	　	
　(教示)
　1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
　2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
　3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。