第71号の2様式(第36条関係)
第　号	滞納処分の停止取消通知書	
年　　月　　日
　　滞納者
　　　(住所又は所在地)
　　　(氏名又は名称)　　様
印　
　　あなたの下記徴収金については、　　年　　月　　日付けで滞納処分の執行を停止	
しておりましたが、下記の理由によりこれを取り消しましたから、直ちに	納付
納入	して	
ください。
地方税法第15条の8第2項の規定により通知します。	
整理番号	年度	税目	期別	税額	加算金額	延滞金額	滞納処分費	摘要	
　	　	　	　	円	円	円	円	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
理由	　	
　(教示)
　1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
　2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
　3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。