第8号様式(第7条関係)
第号	　	納付
納入	通知書	
年　　月　　日
第二次納税義務者
保証人
住所(所在地)
氏名(名称又は代表者氏名)
印	
あなたは、下記の	納税者
特別徴収義務者	の	第二次納税義務者
保証人	として、同人の滞納金額の	
うち下記の金額を	納付
納入	の期限までに	納付
納入	してください。	
納税者特別徴収義務者	住所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
滞納金額	年度	税目	納期限	税額	加算金額	延滞金額	滞納処分費	督促手数料	備考	
	　	　	　	円	円	円	円	円	円	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
上記滞納金額のうちあなたの	納付
納入	すべき金額	納付
納入	の期限	納付
納入	の場所	
円	年月日	　	
第二次納税義務
保証債務	を負う根拠規定	　	
　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。