第9号様式(第7条関係)
第号	譲渡担保財産からの徴収告知書	
年月日
住所(所在地)

氏名(名称又は代表者氏名)
印

あなたの所有名義となつている下記財産から下記の者に係る徴収金を徴収します。
地方税法第14条の18第2項の規定により通知します。	
納税者特別徴収義務者	住所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
上記の者に係る徴収金	年度・期別	・	・	・	・	・	
	税目	　	　	　	　	　	
	納期限	・・	・・	・・	・・	・・	
	税額	円	円	円	円	円	
	加算金額	　	　	　	　	　	
	延滞金額	　	　	　	　	　	
		　	　	　	　	　	
	滞納処分費	　	　	　	　	　	
	督促手数料	　	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　	　	
譲渡担保財産の表示
名称・性質
数量・所在
その他		
譲渡担保財産から徴収する金額	円	
　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。