第12号様式　(第7条関係)
1　個人事業税用
個人事業税賦課	通知書	
(住所)
(氏名)
年所得に対して賦課した個人事業税について、下記のとおりしましたので通知します。
記	
	区分	前回	①	今回	②	差引	②－①		
	課税標準額	5％	円	円	　		
		4％	　	　			
		3％	　	　			
	税額	現年課税分	現年度分	1期分	　	　	円		
				2期分	　	　	　		
				随時分	　	　	　		
			過年度分	　	　	　		
		過年課税分	　	　	　		
		合計	円	円	円		
	事由	　		
年　　月　　日

事務所(広域振興局)長　印

　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。	
備考　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。

2　不動産取得税用
不動産取得税　賦課　　　　通知書
年　　月　　日　
　　　　　　　　　　　　様

印

　　年　　月　　日に賦課決定しました不動産取得税(課税番号第　　　　　　　　　号)について、下記のとおり　　　　しましたので通知します。
主たる物件所在地	　	取得年月日	
物件の内容	　	年　　月　　日　　	
種類	区分	これまでの決定額　(円)	今回の決定額　(円)	
土地	特例控除適用額
課税標準額
税額(　％)
減額等適用額
差引税額	　	　	
家屋
(住宅)	特例控除適用額
課税標準額
税額(　％)
減額等適用額
差引税額	　	　	
家屋
(住宅以外)	特例控除適用額
課税標準額
税額(　％)
減額等適用額
差引税額	　	　	
　	合計税額	　	　	
今回変更に伴う増減額　　　　　　　　　　　　円
(変更の理由)

(備考)

(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。

備考　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。

3　1及び2以外用
税賦課額変更(減額)通知書

(住所)

(氏名)

年度　　　税について、次のとおり減額しましたのでお知らせします。
	
　	番号	　	　	
　	区分	当初額(ア)	減額(イ)	差引額(ア)－(イ)		
	課税標準額	　	　	　		
	税率	　		
	税額	　	　	　		
　	
　	変更事由	　	　	

年　　月　　日

事務所(広域振興局)長　印

　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。	
備考　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。