第31号様式(第19条関係)
第　　　　　号
様
年　　月　　日
印
法人の府民税の分割の修正の通知書

地方税法第58条第6項の規定により下記のとおり通知します。	
事業年度	年　　月　　日から　　年　　月　　日まで	
分割基準となる従業員数	人	申告区分	申告分	
事務所又は事業所	分割基準及び法人税額の分割額	
都道府県名	所在地	申告分	修正分	
		従業員数	分割額	従業員数	分割額	
　	　	人	円	人	円	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。