第35号様式(第22条関係)
年　　月　　日
宛て
印
個人事業税の分割について

年度個人の事業税の課税標準とすべき所得の総額を下記のとおり決定したから通知します。

記	
　	年度	第　種事業	年中の営業期間	年　月　日から
年　月　日まで	氏名	　	　	
	本店の所在地	　	分割基準となる従業者の数	人		
	支店の所在地	　	同　上	人		
	　	　	同　上	　		
	所得の総額	都道府県名	分割基準となる従業者の数	所得金額分割額		
	円	京都府	人	円		
		　	　	　		
		　	　	　		
	備考	　		
　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。