第4号様式(第2条関係)
公文書非公開決定通知書

番号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

京都府人事委員会委員長　　　　　　　　印

　　　年　　月　　日付けで請求の公文書の公開については、次のとおり公開をしないことと決定したので、京都府情報公開条例(平成13年京都府条例第1号)第10条第2項の規定により通知します。
1	公文書の件名	　	
2	公文書の公開をしない理由	京都府情報公開条例第6条第　　号該当	
3　公文書の公開をしない理由が消滅する期日	　	
4	担当課等	電話番号(　　　)　　　―	
5	備考	　	
　備考　3の欄は、請求に係る公文書の公開をしない理由が消滅する期日をあらかじめ明示できる場合に記入してありますので、当該期日以降改めて請求してください。
　(教示)　1　この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府人事委員会に審査請求をすることができます。
　　　　　2　この決定については、この決定があったことを知った日(1の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府人事委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。