第63号様式(その3)(第29条関係)
課税番号
不動産取得税　徴収猶予取消通知書
年　　月　　日
様
印　
下記の不動産の取得に対して課税した不動産取得税について徴収猶予をしていましたが、次のとおり徴収猶予の取消しを決定しましたから通知します。
記	
　	当初徴収猶予をしていた理由	　	　	
	当初認めていた税額	当初認めていた期間		
	　	年　　月　　日　から
年　　月　　日　まで		
	有効な猶予税額	有効な猶予期間		
	　	年　　月　　日　から
年　　月　　日　まで		
	取得した不動産	登記の原因	取得時期	申請日		
		　	年　　月　　日	年　　月　　日		
		　		
		土地	　		
		家屋	　		
		　		
　(教示)
　1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
　2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
　3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。	
備考　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。