第8号様式(第6条関係)
高等学校等修学支度金貸与申請書

貸与予定番号
	＊　中学校等在学時に貸与予定決定を受けておられる方のみ御記入ください。	　	

ふりがな	　	生年月日	年　　　月　　　日(　　歳)	
申請者氏名	　			
住所	〒	電話番号	(固定)	
			(携帯)	
入学(在学)学校名	国立
公立
私立	学校　　　　　課程　　　　　科　　　第　　学年(年次)　	
貸与区分	50,000円
(国公立の高等学校等)	　　250,000円
(私立の高等学校等)	
他の入学支度金との併給状況	受給していない　　　受給中　(名称　　　　　　)　　　申請中　(名称　　　　　　)	
連帯保証人	ふりがな	　	生年月日	年　　　月　　　日(　　　歳)　	
	氏名	　			
	住所	〒	電話番号	(固定)	
				(携帯)	
　京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例に基づき上記のとおり高等学校等修学支度金の貸与を申請します。
　なお、上記修学支度金の貸与を受けた上は、同条例及び京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則を守るとともに、特約事項に同意し、修学生としての義務についても誠実に履行することを誓約します。
　　　　　年　　月　　日
申請者氏名　　　　　　　　　　印　
(自署)　　　　　　　　　　　　　　
　京都府知事　様
　上記申請者が上記修学支度金の貸与を受けた上は、本人及び連帯保証人相互に連帯して修学支度金返還の責任を負うとともに、特約事項に同意し、届出その他の義務については誠実に履行することを誓約します。
　　　　　年　　月　　日
連帯保証人氏名　　　　　　　　印　
(自署)　　　　　　　　　　　　　　
　京都府知事　　　様	
　上記について、同意します。
　　　　　年　　月　　日	
　	親権者又は未成年後見人
(自署)	〒

住所
氏名　　　　　　　　　　　　　印	
	親権者
(自署)	〒

住所
氏名　　　　　　　　　　　　　印	
　京都府知事　様	
注　1　申請者が未成年者であるときは、親権者又は未成年後見人の連記押印が必要です。
　　2　申請者、連帯保証人、親権者若しくは未成年後見人又は親権者は、それぞれが自筆により署名し、押印してください。
特約事項

　(遅延利息)
第1条　修学生(修学支度金貸与決定者に限る。以下同じ。)は、正当な理由なく修学支度金を返還すべき日までに返還しなかった場合は、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき法定利率による遅延利息を支払わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。
2　前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。
　(連帯保証人)
第2条　連帯保証人は、この申請に基づく修学生の府に対する一切の債務について、修学生と連帯して保証するものとする。
2　知事は、連帯保証人の状況に重大な変更が生じた場合は、その変更を求めることができる。
3　修学生は、連帯保証人が死亡した場合その他の連帯保証人を変更する必要が生じた場合は、異動届を速やかに知事に提出しなければならない。
4　前項の異動届には、新たに連帯保証人となる者の同意書を添付しなければならない。
　(申請内容等の調査)
第3条　修学生及び連帯保証人は、次のことを認めるものとする。
　(1)　知事が、修学支度金の貸与又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、この申請の内容又は修学生若しくは連帯保証人の住所(以下「申請内容等」という。)について、市町村、府立学校以外の学校又は知事以外の府の機関に照会すること。
　(2)　市町村、府立学校以外の学校又は知事以外の府の機関が前号に掲げる照会に対し回答をすること。
　(3)　知事が、修学支度金の貸与又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、申請内容等に関する情報を当該情報の収集目的以外の目的で利用すること。
　(期限の利益の喪失)
第4条　修学生は、第1号に該当する事由が生じた場合にあっては知事からの通知(公示送達による通知を含む。以下同じ。)を要さず、第2号から第5号までに該当する事由が生じた場合にあっては知事からの通知により、当然に分割弁済の期限の利益を失うものとし、府に対して、当該事由が生じた時に残っている債務の全部を即時に弁済しなければならない。
　(1)　破産手続開始の決定を受けた場合その他の民法(明治29年法律第89号)第137条各号に定める場合
　(2)　修学支度金以外の修学生の債務につき、次の事由があった場合
　　ア　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続その他の法令に基づく債務の整理の手続(破産手続を除く。)の申立て
　　イ　仮差押えその他の保全措置
　　ウ　強制執行(税の滞納処分及びその例による処分を含む。)
　(3)　修学生が月賦償還の支払を通算して3回怠った場合(その回に支払うべき金額に満たない場合を含み、当該場合は、1回として計算する。)
　(4)　修学生が住所を変更したにもかかわらず、知事に届出をしなかった場合
　(5)　前各号に掲げる場合のほか、知事が債権保全上著しい支障があると認めた場合
　(合意管轄)
第5条　修学支度金の貸与又は返還に関する紛争の管轄裁判所は、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所とする。

　条例、規則等に定める本制度の内容を理解した上で、この特約事項について同意します。

　　　　　年　　月　　日
申請者氏名　　　　　　　　　　　　　　印　　
(自署)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　年　　月　　日
連帯保証人氏名　　　　　　　　　　　　印　　
(自署)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　年　　月　　日
　	親権者又は未成年後見人氏名	印　　	
(自署)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　年　　月　　日
親権者氏名　　　　　　　　　　　　　　印　　
(自署)