第35号様式(第18条関係)

異動届

年　　月　　日　　

　京都府知事　様

修学生番号　　　　　　　　　　　　　　　　

修学生氏名　　　　　　　　　　　　　　印　
(自署)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(在学校又は貸与終了時の在学校名　　　　)　

連帯保証人氏名　　　　　　　　　　　　印　
(自署)　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　	変更の場合のみ新連帯保証人が連記押印のこと。	　	

　次のとおり異動がありましたので、届け出ます。

学籍の異動	　	住所・氏名等の変更	
□
休学

□
長期欠席	期間	年　　月　　日から
年　　月　　日まで		□
住所変更

□　修学生
□　連帯保証人
□　親権者又は未成年後見人	変更日　　　年　　月　　日	
					(新住所)
　〒

(新電話番号)	
	理由	　				
					(旧住所)
　〒

(旧電話番号)	
	貸与の停止希望	年　　月分から
年　　月分まで				
□
復学	復学日	年　　月　　日				
				□
氏名変更

□　修学生
□　連帯保証人
□　親権者又は未成年後見人	変更日　　　年　　月　　日	
	貸与の再開希望	年　　月分から				
					　　　　(フリガナ　　　　)
(新氏名)	
□
転学	転学日	年　　月　　日				
					　　　　(フリガナ　　　　)
(旧氏名)	
	転学前学校名	　				
　	転学先学校名	　	　	
□
連帯保証人変更

□
親権者変更	変更日　　　年　　月　　日	
					(新)
　　　　(フリガナ　　　　)
　氏名

　〒
　住所

　電話番号
　生年月日　年　月　日(　歳)	
□　　　退学	年　　月　　日				
　上記のとおり相違ありません。

　　　年　　月　　日

学校長　　　　　　　　　　印　

　(転学の場合は、転学先の学校長)				
			(旧氏名)	
注　1　住所変更等に伴い修学資金の振込口座を変更する必要がある場合は、別途高等学校等修学資金貸与口座振替依頼書を提出してください。
　　2　連帯保証人を変更する場合は、特約事項にも、新連帯保証人が自筆により署名し、押印してください。

特約事項

　(遅延利息)
第1条　修学生は、正当な理由なく修学金又は修学支度金(以下「修学資金」という。)を返還すべき日までに返還しなかった場合は、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき次の各号に掲げる修学資金の区分に応じ当該各号に定める遅延利息を支払わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。
　(1)　平成28年度以前の年度分の修学資金　年10.75パーセントの割合で計算した額の遅延利息
　(2)　平成29年度以後の年度分の修学資金　法定利率による遅延利息
2　前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

　(連帯保証人)
第2条　連帯保証人は、修学生が京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例第3条第3項(ただし書を含む。)の規定による修学金の貸与期間において貸与を受けている修学資金に関する府に対する一切の債務について、修学生と連帯して保証するものとする。
2　知事は、連帯保証人の状況に重大な変更が生じた場合は、その変更を求めることができる。
3　修学生は、連帯保証人が死亡した場合その他の連帯保証人を変更する必要が生じた場合は、異動届を速やかに知事に提出しなければならない。
4　前項の異動届には、新たに連帯保証人となる者の同意書を添付しなければならない。

　(申請内容等の調査)
第3条　修学生及び連帯保証人は、次のことを認めるものとする。
　(1)　知事が、修学資金の貸与又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、修学資金の内容又は修学生若しくは連帯保証人の住所(以下「申請内容等」という。)について、市町村、府立学校以外の学校又は知事以外の府の機関に照会すること。
　(2)　市町村、府立学校以外の学校又は知事以外の府の機関が前号に掲げる照会に対し回答をすること。
　(3)　知事が、修学資金の貸与又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、申請内容等に関する情報を当該情報の収集目的以外の目的で利用すること。

　(期限の利益の喪失)
第4条　修学生は、第1号に該当する事由が生じた場合にあっては知事からの通知(公示送達による通知を含む。以下同じ。)を要さず、第2号から第5号までに該当する事由が生じた場合にあっては知事からの通知により、当然に分割弁済の期限の利益を失うものとし、府に対して、当該事由が生じた時に残っている債務の全部を即時に弁済しなければならない。
　(1)　破産手続開始の決定を受けた場合その他の民法(明治29年法律第89号)第137条各号に定める場合
　(2)　修学資金以外の修学生の債務につき、次の事由があった場合
　　ア　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続その他の法令に基づく債務の整理の手続(破産手続を除く。)の申立て
　　イ　仮差押えその他の保全措置
　　ウ　強制執行(税の滞納処分及びその例による処分を含む。)
　(3)　修学生が月賦償還の支払を通算して3回怠った場合(その回に支払うべき金額に満たない場合を含み、当該場合は、1回として計算する。)
　(4)　修学生が住所を変更したにもかかわらず、知事に届出をしなかった場合
　(5)　前各号に掲げる場合のほか、知事が債権保全上著しい支障があると認めた場合

　(合意管轄)
第5条　修学資金の貸与又は返還に関する紛争の管轄裁判所は、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所とする。

　条例、規則等に定める本制度の内容を理解した上で、この特約事項について同意します。

　　　　　　年　　月　　日

連帯保証人氏名　　　　　　　　　　印　
(自署)