別記様式(第2条関係)
　京都府公安委員会達第　　　　　号

是正命令書

　　年　　月　　日

　住所

　　　　　　　　　殿

京都府公安委員会　印

　犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第18条の規定により、下記のとおり是正するため必要な措置をとるべきことを命じます。

記	
是正すべき事項	　	
処分の理由	　	
1　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府公安委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府公安委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。