第6号の2様式(第14条関係)
入居期限付き住宅に係る建物賃貸借契約書
　(契約の締結)
第1条　京都府を甲とし、　　　　　　を乙として、甲が乙に対して行つた京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号。以下「条例」という。)第17条の2第5項に規定する期限付き入居決定に基づき、別表第1に記載する賃貸借の目的物(以下「本物件」という。)について、同条第14項の規定により読み替えて適用する条例第15条第2項第1号の規定により建物賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結する。

　(契約期間)
第2条　契約期間は、別表第2に記載するとおりとする。
2　本契約は、前項に規定する契約期間の満了により終了し、更新がない。
3　甲は、第1項に規定する契約期間の満了の1年前から6月前までの間(以下「通知期間」という。)に乙に対し、条例第17条の2第10項の規定により期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によつて通知するものとする。
4　甲は、前項に規定する通知をしなければ、賃貸借の終了を乙に主張することができず、乙は、第1項に規定する期間の満了後においても、本物件を引き続き賃借することができる。ただし、甲が通知期間の経過後乙に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した日に賃貸借は、終了する。

　(使用目的)
第3条　乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。

　(契約の解除)
第4条　甲は、乙が条例第41条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合においては、期日を定めて本契約を解除することができる。
2　本契約の解除により生じる明渡しに係る費用及び明渡しにより乙が被る損害は、乙の負担とする。

　(乙からの解約)
第5条　乙は、条例第40条第1項の規定により、甲に対して退去しようとする日の10日前までに解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。

　(明渡し)
第6条　乙は、本契約が終了する日までに本物件を明け渡さなければならない。

　(その他)
第７条　第２条から前条までに規定する事項以外の事項については、条例のほか、公営住宅法(昭和26年法律第197号)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成５年法律第52号)、京都府府営住宅条例施行規則(昭和42年京都府規則第13号)その他関連規程又は告示に定めるところによる。

　本契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両当事者が記名押印の上、甲乙各自その１通を保有する。

　　　　　　年　　月　　日

甲　　京都府知事　　　　　　　　　　　　　　　　印

乙　　住所
　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　印

別表第1
住宅名	団地　　　　棟　　　　号　　	
所在地	　	
種別	　	構造	　	
家賃月額
(入居時の家賃)	円	敷金	円	
備考　家賃月額は、条例第18条第1項又は第18条の2第1項及び第2項の規定により毎年度変更されます。

別表第2
契約期間	始期	年　　　月　　　日	
	終期	年　　　月　　　日	
契約終了の通知をすべき期間	年　　月　　日から　　　年　　月　　日まで