別記第1号様式(第5条関係)
技能修得資金(入所支度金)支給申請書
　別紙の契約事項に同意の上、技能修得資金等支給規則第5条の規定により下記のとおり申請します。
　また、同規則第9条の規定により返還が生じた場合には、同規則及び特約事項に同意の上、返還いたします。
　　　　　　年　　　月　　　日
　京都府知事　　　　　　　　　様

申請者　氏名　　　　　　　　　　　　　印　
	
　	親権者又は未成年者後見人	氏名　　　　　　　　　　　　　印	
	連帯保証人	住所
氏名　　　　　　　　　　　　　印	
　	
　	※整理番号	　―	
申請者	　	フリガナ	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	住所	(郵便番号　　―　　　)	
		　	
	フリガナ

氏名	　	　	最終学歴	　	卒業年月	年　　月	
		姓	名	生年月日	年　　　　月　　　日生	
	電話番号	(　　　　　)　　　　　　―	
入所(予定)技能修得施設	名称	　	科目名	　	学年	　	
	※施設形態	　	電話番号	(　　　)
―	
	奨学制度等の状況	奨学制度等の有無	1　　有　　　　　2　　無	
		※併給調整額	資金	円　　　　　　　	
			入所支度金	円　　　　　　　	
	修業期間	年　　月～　　　　　年　　月　	入所(予定)年月日	年　　月　　日	入所
入所予定	
支払方法	口座振替先	※金融機関コード	
	銀行
金庫
農協	1　普通

2　当座	口座番号	フリガナ
口座名義人		
					　	　	　	　	
									
	支店
支所		　	　	　	　	　	　	　	　	　					
										姓　　　　　　　	名	　	　	　	
※審査	経済要件	最低生活費　　A	世帯収入　　B	対比　　B／A	
		　	　	　	
	支給期間	年　　月　～　　　　　　年　　月　　	保護受給の有無	1有　　2無	
	入所支度金の有無	1有　　2無	市町村コード	　	新規
継続	の別	1新規　　2継続	

　	分類	申請者との続柄	氏名	年齢	生年月日	就労の有無	勤務先の名称・住所・電話番号	収入月額	
世帯員等の状況	A	世帯主	　	　	　	・　　・	　	　	円	
	B	申請者	本人	　	　	・　　・	　	　	　	
	C	　	　	　	・　　・	　	　	　	
	D	　	　	　	・　　・	　	　	　	
	E	　	　	　	・　　・	　	　	　	
	F	　	　	　	・　　・	　	　	　	
	G	　	　	　	・　　・	　	　	　	
	H	連帯保証人	　	　	　	・　　・	　	　	　	
　受けようとする支給の額及び期間	技能修得資金	入所支度金	
	支給申請額	1箇月　　　　　　円	支給申請額	円	
	支給申請期間	年　月から　箇月
箇年	　	
生活保護の受給有無	有・無	備考	　	
記入上の注意
　1　※印の欄には、記入しないでください。
　2　技能修得資金のみを申請する場合は、「入所支度金」を消してください。
　3　「収入月額」は、1箇月当たりの平均収入額を記入してください。
　4　口座振替先については、原則として申請者又は世帯主が開設する口座を記入してください。やむを得ず、その他の者が開設する口座を振替先とする場合は、委任状を添付してください。
　5　Aの行からGの行までに記載された者が連帯保証人となる場合には、Hの氏名の欄に連帯保証人となる者の行の記号を記入し、それ以外の欄を空白とすることができます。

特約事項
(遅延利息)
第1条　資金受給者は、正当な理由なく技能修得資金(以下「資金」という。)を納期日までに納付しなかつた場合は、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、納付すべき額につき納期日の翌日における法定利率で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

(連帯保証人)
第2条　連帯保証人は、この申請に基づく資金受給者の府に対する一切の債務について、資金受給者と連帯して保証するものとする。
2　知事は、連帯保証人の状況に重大な変更が生じた場合は、その変更又は追加を求めることができる。
3　資金受給者は、連帯保証人が死亡した場合その他の連帯保証人を変更する必要が生じた場合は、変更申請書を速やかに知事に提出しなければならない。
4　前項の変更申請書には、新たに連帯保証人となる者の誓約書を添付しなければならない。

(住所変更届の提出)
第3条　資金受給者及び連帯保証人は、その住所又は勤務先を変更した場合は、直ちに知事に新しい住所又は勤務先を届け出なければならない。

(申請内容等の調査)
第4条　資金受給者及び連帯保証人は、次のことを認めるものとする。
　(1)　知事が、資金の返還に必要な限度において、この申請の内容又は資金受給者の住所若しくは勤務先又は連帯保証人の住所若しくは勤務先(以下「申請内容等」という。)について、市町村又は資金受給者及び連帯保証人の勤務先に照会すること。
　(2)　市町村又は資金受給者及び連帯保証人の勤務先が前号に掲げる照会に対し回答をすること。
　(3)　知事が、資金の返還に必要な限度において、申請内容等に関する情報を当該情報の収集目的以外の目的で利用すること。

(期限の利益の喪失)
第5条　資金受給者は、第1号に該当する事由が生じた場合にあつては府からの通知(公示送達による通知を含む。以下同じ。)を要さず、第2号から第5号までに該当する事由が生じた場合にあつては府からの通知により、当然に分割弁済の期限の利益を失うものとし、府に対して、当該事由が生じた時に残つている債務の全部を即時に弁済しなければならない。
　(1)　破産手続開始の決定を受けた場合その他の民法(明治29年法律第89号)第137条各号に定める場合
　(2)　資金以外の債務につき、次の事由があつた場合
　　ア　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続その他の法令に基づく債務の整理の手続(破産手続を除く。)の申立て
　　イ　仮差押えその他の保全措置
　　ウ　強制執行(税の滞納処分及びその例による処分を含む。)
　(3)　資金受給者が月賦償還の支払を通算して3回怠つた場合(その回に支払うべき金額に満たない場合を含み、当該場合は、1回として計算する。)
　(4)　資金受給者及び連帯保証人が住所又は勤務先を変更したにもかかわらず、知事に届出をしなかつた場合
　(5)　前各号に掲げる場合のほか、知事が債権保全上著しい支障があると認めた場合

(合意管轄)
第6条　資金の返還に関する紛争の管轄裁判所は、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所とする。

　規則等に定める本制度の内容を理解した上で、この特約事項について同意します。
年　　月　　日　　　申請者氏名　　　　　　　　　　印　
年　　月　　日　　　親権者又は未成年者後見人氏名　　　　　　　　　　印　
年　　月　　日　　　連帯保証人氏名　　　　　　　　　　印