第11号様式(第5条関係)
　(その1)
年　　月　　日　
資金名	　　　　　　資金	
貸付決定番号	第　　　　　　号	

広域振興局長　様　　　　　借受者　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印　
連帯借主(児童等)　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印　
連帯保証人　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印　
法定代理人　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印　

福祉資金借用書

　次のとおり借用します。ついては、母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の定めるところに従い、特約事項について同意の上、償還します。
借用金額	総額	金　　　　　円	　　年度　　　　円　　　　　年度　　　　円
　　年度　　　　円
　　年度　　　　円　　　　　年度　　　　円	
	月額	金　　　　　円		
利率	パーセント　　　　　　無利子	
借用期間	年　　　月　　　日から
年　　　月　　　日まで	
据置期間	年　　　月　　　日から
年　　　月　　　日まで	
償還期間	年　　　月　　　日から
年　　　月　　　日まで	
償還方法	半	月
年
年	
賦　　1回の賦金　　　　　円(　　回)
　(最終回　　　　　　　　円)	
注　1　借受者又は連帯借主が未成年であるときは、その法定代理人は、「法定代理人」欄に住所及び氏名を記入し、実印を押してください。
　　2　借受者及び連帯保証人は、実印を押してください。
　　3　修学資金、修業資金、就職支度資金又は就学支度資金を借り受けたときは、連帯借主である児童等の氏名を記入の上、押印してください。
　　4　借用金額は、訂正しないでください。

特約事項
　(違約金)
第1条　借受者及び連帯借主(以下「借受者等」という。)は、支払期日に償還金を支払わなかつたときは、延滞元利金額につき母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第17条本文に規定する割合をもつて、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を支払わなければならない。ただし、当該支払期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。
2　前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

　(連帯保証人)
第2条　連帯保証人は、この申請に基づく借受者等の府に対する一切の債務について、借受者等と連帯して保証するものとする。
2　知事は、連帯保証人の状況に重大な変更が生じた場合は、その変更又は追加を求めることができる。
3　借受者等は、連帯保証人が死亡した場合その他の連帯保証人を変更する必要が生じた場合は、変更申請書を速やかに知事に提出しなければならない。
4　前項の変更申請書には、新たに連帯保証人となる者の誓約書を添付しなければならない。

　(住所変更届の提出)
第3条　借受者等及び連帯保証人は、その住所又は勤務先を変更した場合は、直ちに知事に新しい住所又は勤務先を届け出なければならない。

　(申請内容等の調査)
第4条　借受者等及び連帯保証人は、次のことを認めるものとする。
　(1)　知事が、貸付金の貸付け又は償還に関する事由の確認に必要な限度において、この申請の内容又は借受者等若しくは連帯保証人の住所若しくは勤務先(以下「申請内容等」という。)について、市町村、府立学校以外の学校、借受者等若しくは連帯保証人の勤務先又は知事以外の府の機関に照会すること。
　(2)　市町村、府立学校以外の学校、借受者等若しくは連帯保証人の勤務先又は知事以外の府の機関が前号に掲げる照会に対し回答をすること。
　(3)　知事が、貸付金の貸付け又は償還に関する事由の確認に必要な限度において、申請内容等に関する情報を当該情報の収集目的以外の目的で利用すること。

　(期限の利益の喪失)
第5条　借受者等は、第1号に該当する事由が生じた場合にあつては知事からの通知(公示送達による通知を含む。以下同じ。)を要さず、第2号から第5号までに該当する事由が生じた場合にあつては知事からの通知により、当然に分割弁済の期限の利益を失うものとし、府に対して、当該事由が生じた時に残つている債務の全部を即時に弁済しなければならない。
　(1)　破産手続開始の決定を受けた場合その他の民法(明治29年法律第89号)第137条各号に定める場合
　(2)　貸付金以外の借受者等の債務につき、次の事由があつた場合
　　ア　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続その他の法令に基づく債務の整理の手続(破産手続を除く。)の申立て
　　イ　仮差押えその他の保全措置
　　ウ　強制執行(税の滞納処分及びその例による処分を含む。)
　(3)　借受者等が約定の償還の支払を通算して3回怠つた場合(その回に支払うべき金額に満たない場合を含み、当該場合は、1回として計算する。)
　(4)　借受者等が住所又は勤務先を変更したにもかかわらず、知事に届出をしなかつた場合
　(5)　前各号に掲げる場合のほか、知事が債権保全上著しい支障があると認めた場合

　(合意管轄)
第6条　貸付金の貸付け又は償還に関する紛争の管轄裁判所は、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所とする。

　母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に定める本制度の内容を理解した上で、この特約事項について同意します。

年　　月　　日　　　　　借受者氏名　　　　　　　　　　　　　　印　

年　　月　　日　　　　　連帯借主氏名　　　　　　　　　　　　　　印　

年　　月　　日　　　　　連帯保証人氏名　　　　　　　　　　　　　　印　

年　　月　　日　　　　　法定代理人氏名　　　　　　　　　　　　　　印　

　(その2)
福祉資金借用書(母子・父子福祉団体用)
資金の種類	資金	
貸付決定番号	　	
	第	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	号	
	　	
借用金額	円	
利率	年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パーセント	
据置期間	年　　　　　　　　　　箇月	
償還期間	年　　　　　　　　　　箇月	
償還方法	賦償還　　1回　　　　　　　　　　　円	
　　上記のとおり借用します。
　　ついては、母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の定めるところに従い、償還します。
　　　　　　　　年　　月　　日
　　　京都府知事　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　借受団体　主たる事務所の所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名　　　　　　　　　　　　　印
連帯債務を負担する借主(母子・父子福祉団体の理事の全員)
氏名	住所	印