第4号様式(第7条関係)
個人府民税配当割に係る更正、決定及び加算金の決定の通知書
年　　月　　日　　
　　　　　　　　　　　　　様

京都府知事　　　　　　　　　　　　　　印　
実績年月	申告期限
申告日
更正請求日	課税標準額	税額	加算金	
		更正・決定額
既確定額
差引増減額(円)	更正・決定額
既確定額
差引増減額(円)	種別	基礎となる税額
(千円)	率
％	加算金額
(円)　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	

指定納期限	　	納入すべき合計額	円	
		還付される合計額	円	

納入場所	　	

更正・決定理由	　	
加算金決定理由	　	

摘要	　	
(延滞金について)
　申告納入をすべき納期限の翌日から、納入の日までの日数に応じて不足金額(不足金額に1,000円未満の端数があるとき又は不足金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。以下「不足金額」という。)につき年14.6パーセントの割合(平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合)を乗じて計算した延滞金(この通知書による指定納期限までの期間又は当該指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、申告納入をすべき納期限の翌日から、納入の日又はこの通知書による指定納期限の翌日から1月を経過する日のいずれか早い方の日までの日数に応じて不足金額につき年7.3パーセントの割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合、平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)、令和3年1月1日以後の期間については、延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した延滞金)を加算して納入してください。
(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。
備考　この様式は、必要に応じ、事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。