第5号様式(第7条関係)
(表)
法人の府民税
法人の事業税
特別法人事業税	に係る	更正・決定
加算金決定	の通知書	

年　　月　　日
　　本店
　　所在地
　　法人名
様	印　	

　法人の府民税、事業税及び特別法人事業税並びに加算金額について下記のとおり更正・決定しましたので通知します。
記	　	課税番号	　	
	申告期限	　	当初申告	　	
	資本金の額	円	
	資本金の額及び資本準備金の額の合算額	　	
事業年度	年　　月　　日から　　年　　月　　日まで	資本金等の額	　	
法人事業税	法人府民税	
区分	課税標準額　　円	税率	税額	区分	円	
更正・決定・是認による税額	所得割	総額	　	　	円	法人税割	課税標準となる法人税額	総額	　	
		年　　万円以下	　		　			本府分	　	
		年　　万円超
　　　万円以下	　		　		法人税割額　　	　	
		年　　万円超	　		　		外国の法人税額等控除額	　	
		計	　	　	　		仮装経理に基づく控除額	　	
　	　	軽減税率不適用法人の金額	　		　	　	利子割額の控除額(控除した金額)	　	
	付加価値割	総額	　	　	　		差引税額	　	
							納付確定額	　	
							租税条約の実施に係る控除額	　	
		付加価値額	　		　				
							既還付請求利子割額が過大である場合の納付額	　	
									
	資本割	総額	　	　	　				
							差引増減税額	　	
						利子割額に関する計算	利子割額	　	
		資本金等の額	　		　				
							控除した額	　	
							控除しきれなかつた金額	　	
	収入割	総額	　	　	　		既に還付を請求した利子割額	　	
		収入金額	　		　		既還付請求利子割額が過大である場合の納付額	　	
	合計税額	　				
			均等割	事務所等を有していた月数	月	
				円×	　	
納付確定額	　				
			納付確定額	　	
差引増減税額	　				
			差引増減税額	　	
		利子割額に関する計算	利子割額	　	
特別法人事業税				
		控除した額	　	
		控除しきれなかつた金額	　	
		既に還付を請求した利子割額	　	
区分	課税標準額　円	税率	税額				
							
更正・決定・是認による税額	所得割に係る特別法人事業税	　	　	円		既還付請求利子割額が過大である場合の納付額	　	
								
	収入割に係る特別法人事業税	　	　	　				
					分割基準	府民税	京都府	　	
							総数	　	
	合計税額	　	　					
					事業税1	京都府	　	
						総数	　	
	納付確定分	　	差引増減税額					
					事業税2	京都府	　	
						総数	　	
過少・不申告加算金	通常分	　	　	×	　	国税処理年月日	　	
	加重分	　	　	×	　	国税修正日	　	
	既に納付の確定した当期分の加算金額	　	差引増減加算金額	　	更正決定理由	　	
重加算金	適用分	　	　	×	　	更正請求日	　	
						指定納期限	　	
	既に納付の確定した当期分の加算金額	　	差引増減加算金額	　	還付となる利子割額	　	
　納付すべき額及び延滞金(計算方法は裏面のとおり)は指定納期限までに同封の納付書によつて納付してください。
(納付場所)
(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。

(裏)
延滞金の計算方法	1　延滞金は申告納付すべき納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)の翌日から納付の日までの日数に応じて不足税額(不足税額に1,000円未満の端数があるとき又は不足税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。以下3において同じ。)について年14.6パーセントの割合(平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合(以下「平均貸付割合」という。)に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合)を乗じて計算した金額(この通知書による指定納期限までの期間又は当該指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、申告納付をすべき納期限の翌日から、納付の日又はこの通知書による指定納期限の翌日から1月を経過する日のいずれか早い方の日までの日数に応じて不足金額につき年7.3パーセントの割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合、平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)、令和3年1月1日以後の期間については、延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した金額)で、端数100円未満及び全額1,000円未満は、切捨てです。
2　この通知をした日が申告書の提出の日(申告書がその提出期限前に提出された場合には当該提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により府民税又は事業税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日からこの通知をした日(法人税を基準とする通知の場合は、法人税の修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、上記の計算の基礎となる期間から控除します。
3　会計監査人の監査を受けなければならない等の理由によつて、法人税法第75条の2第1項又は地方税法第72条の25第3項(同法第72条の28第2項において準用する場合を含む。)の規定により納期限を延長された法人の延滞金については、次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれに掲げる金額の合算額(端数100円未満及び全額1,000円未満は、切捨て)です。
　(1)　事業年度終了の日後2月を経過した日から、延長された納期限までの期間　当該期間の日数に応じて不足税額について年7.3パーセントの割合(次に掲げる期間にあつては、それぞれに定める割合)を乗じて計算した金額
　　ア　次に掲げる期間で、基準割引率が年5.5パーセントを超えるもの　地方税法施行令附則第3条の2の2第2項の規定により定められる割合
　　　(ア)　平成25年12月31日以前の期間
　　　(イ)　特例基準割合が年7.3パーセントを超える期間
　　　(ウ)　平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントを超える期間
　　イ　平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間で、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における基準割引率が年3.3パーセント未満であるもの　当該基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合
　　ウ　特例基準割合が年7.3パーセント未満の期間　当該特例基準割合
　　エ　平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセント未満の期間　当該加算した割合
　(2)　延長された納期限後の期間　1及び2により計算した金額で端数を処理しないもの	
備考　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。