第7号の3様式(第7条関係)
軽油引取税に係る　　　　　　　　　の通知書	
特別徴収義務者又は納税者	府税	番号	　	
住　所(所在地)		年度	　	
　		行為月	　	
氏　名(名　称)

様	　	
更正・決定・再更正	区分	課税標準額(円)	税額(円)	
	申告によるもの	　	(ア)	
	によるもの	　	(イ)	
	再更正によるもの	　	(ウ)	
	差引不足金額　(イ)－(ア)又は(ウ)－(イ)	(エ)	
加算金決定	区分	対象税額(円)	率
(％)	金額(円)	
	過少申告加算金	　	　	(オ)	
	　	加重分	　	　	(カ)	
		計	　	(キ)	
	不申告加算金	　	　	(ク)	
	　	加重分	　	　	(ケ)	
		計	　	(コ)	
	重加算金	　	　	(サ)	
	合計　(キ)＋(コ)＋(サ)	(シ)	
納入又は納付場所	裏面のとおり	申告期限	　	納入又は納付すべき金額(エ)＋(シ)	　	
		申告日	　	　	　	
地方税法第　　条第　　項及び第　　条第　　項の規定により、上記のとおり軽油引取税に係る課税標準額及び税額を　　　し、並びにこれに対する　　　　を決定したので通知します。
　　　　年　　月　　日
印	
備考　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。
加算金決定計算の基礎	計算の基礎となる税額(当該税額に1,000円未満の端数があるとき又は当該税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。以下「不足金額」という。)に該当の率を乗じて計算した確定金額に100円未満の端数があるときは、この端数金額を切り捨てる。	
　	
納入又は納付場所	京都府指定金融機関、京都府指定代理金融機関
京都府収納代理金融機関
担当の府税事務所・広域振興局	
　	
納入又は納付すべき金額は、指定納期限までに納入書又は納付書によつて納入し、又は納付してください。
なお、申告納入又は申告納付をすべき納期限の翌日から納入又は納付の日までの日数に応じて不足金額(不足金額に1,000円未満の端数があるとき又は不足金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)につき年14.6パーセントの割合(平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合)を乗じて計算した延滞金(この通知書による納期限までの期間又はその納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、申告納入又は申告納付をすべき納期限の翌日から、納入(納付)の日又はこの通知書による納期限の翌日から1月を経過する日のいずれか早い方の日までの日数に応じて不足金額につき年7.3パーセントの割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合、平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)、令和3年1月1日以後の期間については、延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した延滞金)を加算して納入し、又は納付してください。	
　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。