第16号様式(第19条関係)
年　月分　産業廃棄物税に係る	更正、決定及び加算金の決定	の通知書	
第　　　　号	特別徴収義務者又は納税者
　住所(所在地)
　氏名(名称)	
年度		
府税		
不足金額の更正又は決定	区分	課税標準となる重量	税率	税額	
	申告によるもの	トン	1,000円／トン	(ア)　　　　　　円	
	更正又は決定によるもの	トン	1,000円／トン	(イ)　　　　　　円	
	再更正によるもの	トン	1,000円／トン	(ウ)　　　　　　円	
	差引不足金額　　(イ)－(ア)又は(ウ)－(イ)	(エ)　　　　　　円	
加算金の決定	区分	計算の基礎
　計算の基礎となる税額(当該税額に1,000円未満の端数があるとき又は当該税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。以下「不足金額」という。)に該当の率を乗じて計算した確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。	金額	
	過少申告加算金	対象不足金額	円	パーセント	(オ)　　　円	
		加重対象金額	円	パーセント	(カ)　　　円	
		　	計
(オ)＋(カ)	(キ)　　　円	
	不申告加算金	申告金額	円	パーセント	(ク)　　　円	
		不足金額	円			
		加重対象金額	円	パーセント	(ケ)　　　円	
		　	計
(ク)＋(ケ)	(コ)　　　円	
		地方税法第733条の18第6項の規定による額	円	パーセント	(サ)　　　円	
		申告書提出期限	　	　	　	
		申告書提出日	　			
	重加算金	基礎税額	円	期限内申告
パーセント
期限後申告
パーセント	(シ)　　　円	
	計	(キ)、(コ)、(サ)、(シ)	(ス)　　　円	
納入(納付)すべき金額
(エ)＋(シ)	円	納入(納付)のための指定期限	年　　月　　日	
納入(納付)場所	　	
　地方税法第733条の16並びに第733条の18及び第733条の19の規定により、上記のとおり産業廃棄物税に係る課税標準たる重量及び税額を更正・決定・再更正し、並びにこれに対する加算金額を決定したので通知します。
　納入(納付)すべき金額は、指定期限までに納入書(納付書)によって納入(納付)してください。
　なお、申告納入(納付)をすべき納期限の翌日から、納入(納付)の日までの日数に応じて不足金額(不足金額に1,000円未満の端数があるとき又は不足金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)につき年14.6パーセントの割合(平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合)を乗じて計算した延滞金(この通知書による指定期限までの期間又は当該指定期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、申告納入(納付)をすべき納期限の翌日から、納入の日又はこの通知書による指定期限の翌日から1月を経過する日のいずれか早い方の日までの日数に応じて不足金額につき年7.3パーセントの割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合、平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)、令和3年1月1日以後の期間については、延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した延滞金)を加算して納入(納付)してください。
　　　　　　　年　　月　　日
京都府知事　　　　　　　　　印　	
(教示)
　1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府知事に審査請求をすることができます。
　2　1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府知事となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　(1)　審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき。
　　(2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。	
　備考　この様式は、必要に応じ、事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。