別記
第1号様式(第2条関係)
事業計画書
1　区域内で組合員となることができる資格を有する者
　(1)　正組合員の資格を有する者
　　ア　漁業経営者　　　　　　人
　　イ　漁業従事者　　　　　　人
　(2)　准組合員の資格を有する者
　　ア　正組合員の資格を有しない者
　　　(ア)　漁業経営者　　　　　　人
　　　(イ)　漁業従事者　　　　　　人
　　イ　漁業生産組合　　　　　　組合
　　ウ　水産加工業者　　　　　　人
　　エ　区域外の漁民でその営み又は従事する漁業の本拠が区域内にある者
　　　(ア)　漁業経営者　　　　　　人
　　　(イ)　漁業従事者　　　　　　人
2　当初の加入者数
　(1)　正組合員の資格を有する者
　　ア　漁業経営者　　　　　　人
　　イ　漁業従事者　　　　　　人
　(2)　准組合員の資格を有する者
　　ア　正組合員の資格を有しない者
　　　(ア)　漁業経営者　　　　　　人
　　　(イ)　漁業従事者　　　　　　人
　　イ　漁業生産組合　　　　　　組合
　　ウ　水産加工業者　　　　　　人
　　エ　区域外の漁民でその営み又は従事する漁業の本拠が区域内にある者
　　　(ア)　漁業経営者　　　　　　人
　　　(イ)　漁業従事者　　　　　　人
3　事業計画
　(1)　貸付事業
　(2)　貯金事業
　(3)　購買事業
　(4)　利用事業
　(5)　販売事業

だまり

　(6)　繁殖保護施設及び漁場利用施設
　(7)　船溜、船揚場、漁礁その他組合員の漁場に必要な設備に関する施設
　(8)　共済施設
　(9)　福利厚生施設
　(10)　教育施設
　(11)　団体協約の締結
　(12)　前各号の事業に附帯する事業
4　資金計画
　(1)　資金調達計画
　(2)　資金運用計画
5　収支計画
　(1)　収入
　(2)　支出
　(3)　剰余金の処分
備考　1　事業計画は、定款に規定した事業について適宜項目を加減して記載してください。
　　　2　事業計画、資金計画及び収支計画は、なるべく詳細に記載してください。
　　　3　この様式は、町村又は町村に準じる地域を地区とする組合の場合の例であるため、その他の組合にあっては、この様式に準じて作成してください。