第3号様式(第7条関係)

1　年1回の納期又は随時に徴収する府税に係る納税通知書

(表)

税納税通知書

年度	府税	番号	　	

納税者
住所
氏名

課税客体	課税標準額(量)	税率	税額	
　	　	　	円	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
合計	　	
納期限	納付額	
年月日	円	

上記のとおり納付してください。

年月日

印

(裏)
延滞金額
納期限を過ぎて納付するときは、次の計算によつて算出した延滞金額を加算して納付してください。
延滞金額＝税額×納期限の翌日から納付の日までの日数×14.6％
(納期限の翌日から1月間は、7.3％)÷365
備考　1　令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、式中「14.6％」とあるのは、「その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合」とし、式中「7.3％」とあるのは、「その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)」とする。
　　　2　平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、式中「14.6％」とあるのは、「特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合」とし、式中「7.3％」とあるのは、「特例基準割合適用年における特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)」とする。
　　　3　平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、式中「7.3％」とあるのは、「当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合」とする。
　　　4　税額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨て、2,000円以上であるときは1,000円未満の端数を切り捨てる。
　　　5　延滞金の全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨て、1,000円以上であるときは100円未満の端数を切り捨てる。	

納付場所

課税の根拠

　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。	
備考
1　条例第66条の2第5項の規定により自動車税を普通徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、「納期限を過ぎて」を「この税額を」と、「納期限の翌日から」を「納税通知書を発した日の翌日から」と読み替えるものとする。
2　この様式は、必要な補正をして領収証書として使用することができる。
3　この様式は、必要に応じ、事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。
4　公印の押印に代えて、当該公印の印影を刷り込むことができる。

2　年2回以上の納期に分けて徴収する府税に係る納税通知書
(表)
納税通知書
年度	府税	番号	　	

納税者
住所
氏名

課税客体	課税標準額	税率	税額	
　	　	　	円	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
合計	　	
期	納期限	納付額	
第1期	年月日	円	
第2期	年月日	　	

上記のとおり納付してください。

年月日

印

(裏)
延滞金額
納期限を過ぎて納付するときは、次の計算によつて算出した延滞金額を加算して納付してください。

延滞金額＝税額×納期限の翌日から納付の日までの日数×14.6％
(納期限の翌日から1月間は、7.3％)÷365
備考　1　令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、式中「14.6％」とあるのは、「その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合」とし、式中「7.3％」とあるのは、「その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)」とする。
　　　2　平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、式中「14.6％」とあるのは、「特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合」とし、式中「7.3％」とあるのは、「特例基準割合適用年における特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)」とする。
　　　3　平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、式中「7.3％」とあるのは、「当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合」とする。
　　　4　税額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨て、2,000円以上であるときは1,000円未満の端数を切り捨てる。
　　　5　延滞金の全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨て、1,000円以上であるときは100円未満の端数を切り捨てる。	

納付場所

課税の根拠

　(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。	
備考
1　この様式は、必要な補正をして領収証書として使用することができる。
2　この様式は、必要に応じ、事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。
3　公印の押印に代えて、当該公印の印影を刷り込むことができる。