第20号様式(第11条関係)
1　支払請求書を要する場合
　	
　	　	徴収簿番号	　	カード番号	　	　	
	住所又は所在地	　	還付金支払請求書	受付日付印		
			年度	　	税目	　	請求金額	円	　		
	氏名又は名称	　	支払場所の指定	支払指定金融機関又は支払場所	　			
				本書の金額は、下記口座に振り替え願います。			
	法人の代表者	　		口座開設場所及び預金種別	　			
				口座名義	　			
	区分	税目	年度	納期	納付(入)年月日	税額	本税額	延滞金額	計	摘要		
	納められた額及びその内訳	　	　	　	　	円	円	円	円	　		
					　	　	　	　	　			
					　			
					　	　	　	　	　			
	納めるべき税額等	　	　	　	　	　	　	　			
	差引税額等	　	　	　	　	　	　	　			
	他に納める府税に充てた額	税目及び内訳	　	　	　	　	　	　	　			
			　	　	　	　	　	　	　			
			　	　	　	　	　	　	　			
		計	　	　	　	　	　	　	　			
	差し引きお返しする額	　	　	　	　	　	　	　	　		
　あなたが納められた府税が納め過ぎになり、上記のとおり	お返し
充当	することとなりましたので、お知	
らせします。
　　　　　　年　　月　　日
印　
(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。	
備考　1　公印の押印に代えて、当該公印の印影を刷り込むことができる。
　　　2　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。

2　支払請求書を要しない場合
　	
　過誤納金等還付(充当)通知書	　	　	
　　　　　　　　　　様

　あなたが納付(入)された　　　　が納め過ぎになりましたので、次のとおりお返し(充当)します。	納期限	会計年度	　	元年度	課税番号	カード番号		
	納付済額①	納付(納入)年月日	本税額	延滞金額	加算金額	計		
		　	円	円	円	円		
		　	　	　	　	　		
		　	　	　	　	　		
		　	　	　	　	　		
		　	　	　	　	　		
		計	　	　	　	　		
	正当額②	　	　	　	　		
	過誤納額(①－②)③	　	　	　	　		
	③の充当内訳	税目	年度	納期限	充当適状日	本税額	延滞金額	　	計	番号等		
		　	　	　	　	円	円	円	円	　		
　	事由	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					計④	　	　	　	　	　		
				差引還付額(③－④)A	　	　	　	　	　		
				算出還付加算金額　⑤	⑤の充当内訳		
					税目	年度	納期限	充当適状日	本税額	延滞金額	　	計	番号等		
　	　	　	　	　	　	円	円	円	円	　		
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	円	計⑥	　	　	　	　	　		
	差引還付加算金額(⑤－⑥)B	円	還付合計額A＋B	円	　		
　	
　　　　　　年　　月　　日

印　　　
	支払方法	　	(教示)
1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。	
	支払場所	　		
	預金種目口座番号	　		
	　		
　備考　1　公印の押印に代えて、当該公印の印影を刷り込むことができる。
　　　　2　この様式は、必要に応じ事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができる。