第26号様式(第15条関係)
年　　月　　日　　
　京都府知事　　　　様
市町村長　　　　　　　　　　　　
　　　　年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の府民税の賦課額異動に関する報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(　　年　　月末現在)	　	
	現年課税分	
	滞納繰越分	
納税義務者数	　	前回報告後の増減人員	累計	
		普通徴収
①	特別徴収
②	計(①＋②)
③	普通徴収、特別徴収の双方徴収④	分離課税に係る退職所得のもの
⑤	納税義務者数
(③－④－⑤)	普通徴収
⑥	特別徴収
⑦	計(⑥＋⑦)
⑧	普通徴収、特別徴収の双方徴収⑨	分離課税に係る退職所得のもの
⑩	納税義務者数
(⑧－⑨－⑩)	
	新規課税等による増　(a)	(　　)人	(　　)人	(　　)人	(　　)人	(　　)人	(　　)人	人	人	人	人	人	人	
	全額取消しによる減　(b)	　	　	　	　	　	　	(参考)
　全額減免の人数(　　月末現在累計)　　　人	
	その他の事由による増減
(c)	　	　	　	　	　	　	その他の事由による増減の内容	
	差引
(a)－(b)±(c)	　	　	　	　	　	　		
区分	当該年度の歳入となる特別徴収4、5月分
⑪	当該年度の賦課総額　	⑬欄のうち翌年度の歳入となる特別徴収分
⑭	⑬欄のうち当該年度の歳入となる特別徴収分
⑮	分離課税の退職所得割

⑯	合計
⑪＋⑫＋⑮＋⑯	
		普通徴収分
⑫	特別徴収分
⑬	計					
課税総額	前回報告までの累計A	府民税	円	円	円	円	円	円	円	円	
		市町村民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
		計	　	　	　	　	　	　	　	　	
	前回報告後の増減額	ア
増額分	府民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			市町村民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			計	　	　	　	　	　	　	　	　	
		イ
減額分	府民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			市町村民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			計	　	　	　	　	　	　	　	　	
		ウ
減免分	府民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			市町村民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			計	　	　	　	　	　	　	　	　	
		―ウＢ
ア―イ
差引計	府民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			市町村民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
			計	　	　	　	　	　	　	　	　	
累計
A±B
(　　月末現在)	府民税	　	　	　	　	　	　	　	a	
	市町村民税	　	　	　	　	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　	　	　	　	b	
確定あん分率(3月31日現在4月～6月払込分)	a÷b	備考	　	
記載要領
1　過年度分で新たな課税があつた場合、納税義務者数の「新規課税等による増」欄(a)の(　)内に内数を記入すること。
2　全額取消しは、納税義務者数の「全額取消しによる減」欄(b)に記入すること。(全額減免の場合は、(b)に記入しないこと。)	
備考　この様式は、必要に応じ、事項の配列の順序を変更し、又は加除することができる。