第29号様式(第17条関係)

1　第1回計算書
年　　月　　日
　　京都府知事　　　　様
市町村長　　

個人の府民税の徴収取扱費に関する計算書(　年度第1回)

　1　納税義務者の数に対するもの
納税義務者の数
(12月31日現在)　①	左に対する徴収取扱費
(①×　×9／12)　　　②	
人	円	

　2　還付し、又は充当した過誤納金及び還付加算金に対するもの
区分	還付し、又は充当した過誤納金	　	還付加算金
④	
還付金	円		円	
充当金	　	　	
計③	　		

　3　報奨金の額に対するもの
法第321条第2項の規定により支出した報奨金の額　⑤	報奨の対象となつた税額	比率
(⑥／⑧×100)　⑨	府が負担すべき報奨金の額
(⑤×⑨)　⑩	
	府民税
⑥	市町村民税⑦	計(⑥＋⑦)⑧			
円	円	円	円	％	円	

　4　還付し、又は充当した配当割額又は株式等譲渡所得割額に対するもの
法第47条第1項第5号に規定する金額　　　　　⑪	
円	

今回交付されるべき徴収取扱費の合計額
(②＋③＋④＋⑩＋⑪)	円	

備考　1　本表3の⑨の欄には、少数点以下3位未満を四捨五入して、記載してください。
　　　2　本表の各徴収取扱費の算定に当たつては、1円未満の端数は、切り捨ててください。

2　第2回計算書
年　　月　　日
　京都府知事　　　　様
市町村長　　

個人の府民税の徴収取扱費に関する計算書(　年度第2回)

　1　納税義務者の数に対するもの
納税義務者の数
(3月31日現在)
①	左に対する徴収取扱費(①×　　)
②	前回交付された徴収取扱費
③	今回交付されるべき徴収取扱費
(②－③)　　④	
人	円	円	円	

　2　控除すべき納税義務者の数に対するもの
滞納繰越分のうち、全額取消又は全額減免等で税額がなくなつた納税義務者の数　　⑤	左に対する控除すべき徴収取扱費(⑤×　　)
⑥	
人	円	

　3　還付し、又は充当した過誤納金及び還付加算金に対するもの
還付し、又は充当した過誤納金	　	還付加算金	
区分	　前回報告額	　今回報告額	計		　前回報告額⑨	　今回報告額⑩	計
(⑨＋⑩)	
還付金	円	円	円		円	円	円	
充当金	　	　	　	　	
計	⑦	⑧	(⑦＋⑧)		

　4　報奨金の額に対するもの
法第321条第2項の規定により支出した報奨金の額	報奨の対象となつた税額	比率
(⑭／⑯×100)
⑰	府が負担すべき報奨金の額	
前回報告額⑪	今回報告額⑫	計
(⑪＋⑫)　⑬	府民税
⑭	市町村民税　⑮	計
(⑭＋⑮)　⑯		(⑬×⑰)
⑱	前回交付された徴収取扱費　　　⑲	今回交付されるべき徴収取扱費
(⑱－⑲)⑳	
円	円	円	円	円	円	％	円	円	円	

　5　還付し、又は充当した配当割額又は株式等譲渡所得割額に対するもの
　	前回報告額
21	今回報告額
22	計
(21＋22)	
法第47条第1項第5号に規定する金額	円	円	円	

今回交付されるべき徴収取扱費の合計額
(④－⑥＋⑧＋⑩＋⑳＋22)	円	

備考　1　本表4の⑰の欄には、少数点以下3位未満を四捨五入して、記載してください。
　　　2　本表の各徴収取扱費の算定に当たつては、1円未満の端数は、切り捨ててください。