別記第1号様式(第4条関係)
番　　　　　号
年　　月　　日
京都府知事　　　　様
市町村長名　　　　　　　　　　　　
広域連合長名　　　　　　　　　　　
人権問題啓発事業補助金交付申請書
　　年度人権問題啓発事業を実施したいので、人権問題啓発事業補助金交付要綱に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
1　交付申請額　　　　金　　　　　　円
2　交付申請額の算出方法(別紙1)
3　事業計画書(別紙2)
4　事業完了予定期日　　　　年　　　月　　　日
5　添付書類
(1)　歳入歳出予算議決証明書
(2)　その他参考となる資料
別紙1
交付申請額の算出方法
補助対
象事業	総事業費
A	補助対象経費
B	補助率	算出額
(B×)
C	補助金の限度額
D	補助金申請額
E	
講演会研修会	円	円	　	円	円	円	
啓発資料作成	　	　	　	　	　	　	
知事が特に必要と認めるもの	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　　	　	

別紙2
事業計画書
1　講演会、研修会実施計画
事業名
区分	　	　	　	計	
実施機関	　	　	　	　	
実施時期	　	　	　		
研修等時間	　	　	　		
開催場所	　	　	　		
対象	　	　	　		
人員	　	　	　		
講師等名	　	　	　		
啓発の目的及び内容等	　	　	　		
事業費内訳	謝金	　	　	　	　	
	旅費	　	　	　	　	
	資料印刷費	　	　	　	　	
	会場使用料	　	　	　	　	
	その他	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　	

2　啓発資料作成実施計画
資料名
区分	　	　	　	計	
実施機関	　	　	　	　	
作成時期	　	　	　		
対象	　	　	　		
作成部数	　	　	　		
啓発の目的及び内容	　	　	　		
事業費内訳	資料印刷費	　	　	　	　	
	その他	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　	
3　その他知事が特に必要と認める事業の実施計画
事業名
区分	　	　	　	計	
実施機関	　	　	　	　	
実施時期	　	　	　		
事業内容	　	　	　		
啓発の目的及び内容等	　	　	　		
事業費内訳	　	　	　	　	　	
	計