別記第1号様式(第3条関係)
年　　月　　日

　　京都府知事　　　　様

申請者住所　　　　　　　　　　　　　
　	氏名又は名称及び代表者名	　　　	
担当者　　　　　　　　　　　　　
(電話番号　　　　　　　)　　　　　　

　　年度京都府中小企業研究開発等応援補助金交付申請書

　京都府中小企業研究開発等応援補助金交付要綱に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記

1　補助事業の目的及び内容
　 別紙1(補助事業計画書)及び別紙2(補助事業内容説明書)のとおり
2　補助事業に要する経費及び補助金交付申請額
　 　補助事業に要する経費　　　　　　　　円
　　 補助金交付申請額　　　　　　　　　　円

別紙1
補助事業計画書
中小企業者の名称	　	出資金
資本金	千円	
代表者氏名	　	従業員数	人	
所在地等	〒	
連絡先	担当者名　　　　　　　　　　E-mail：
　TEL(　　　)　　　　　　　 FAX(　　　)	
実施計画名	　	
事業内容

該当する事業ごとに具体的に記入	研究開発事業：実施担当者(部門)　　　　	
	需要開拓事業：実施担当者(部門)　　　　	
事業の必要性
(波及効果等を記載)	　	
事業の実施日程	開始予定日　　年　　月　　日　　完了予定日　　年　　月　　日	
スケジュール	　	
外部への委託
(委託内容及び委託先)	　	
本補助金以外に補助金の交付を受けた実績
(補助金の名称及び事業内容を簡潔に記載)	　	

　資金調達内訳
区分	金額	資金調達先	
自己資金	円	　	
借入金	円	　	
補助金	円	　	
その他	円	　	
合計	円	　	
　経費区分及び積算明細
補助事業の区分	経費等

経費区分	補助事業に要する経費	積算明細	補助金申請額	
研究開発事業	謝金	円	　	円	
	旅費	円	　	円	
	研究開発事業費	円	　	円	
	直接人件費	円	　	円	
	庁費	円	　	円	
	委託費	円	　	円	
	計	円	　	円	
需要開拓事業	謝金	円	　	円	
	旅費	円	　	円	
	庁費	円	　	円	
	委託費	円	　	円	
	計	円	　	円	
合計	円	　	円	
注　1　産業財産権等の導入に必要な費用及び技術導入の受入に要する費用を補助対象として希望する場合は、別紙1―2(技術導入計画書)を作成してください。
　　2　「研究開発事業」の直接人件費を補助対象として希望する場合は、研究開発に直接関与する別紙2の2の(1)又は(2)の項に掲げる者(研究補助員及び臨時に雇用される者は除く。以下「研究関係従事者」という。)を対象とし、上記補助事業の経費内訳の「積算明細」欄に氏名、時間給、直接作業時間数を記載してください。時間給の算出方法は、基本給に諸手当(家族手当、住宅手当、技能手当、管理職手当その他の手当(交通手当及び時間外手当を除く。))と賞与を加え、年間所定労働時間で除した額とします。年俸制の場合は、年俸額を年間所定労働時間で除した額とします。また補助対象としては、直接作業時間数が補助事業の期間中に360時間未満である者を対象から除き、1,800時間を超える者は、1,800時間を限度とし、時間給が2,000円を超える者は、2,000円を限度とします。

別紙1―2

技術導入計画書

技術の指導者	所属	　	
	専門	　	
	氏名	　	
技術の種類及び名称
　産業財産権等の場合は、その種類、許可年月日及び許可番号を含む。	　	
契約(予定)日	　	
契約期間(始期及び終期)	　	
対価の支払額、方法及び期間	　	
技術導入の方法	　	
技術の概要	　	
当該研究における技術導入の役割	　	

別紙2

補助事業内容説明書

1　申請者の概要
　(1)　所在地
　(2)　資本金又は出資金の額
　(3)　従業員数
　(4)　事業の内容
　(5)　現有施設
　　 ア　土地
　　 イ　建物
　 　ウ　主要設備
機械又は装置	数	用途	備考	
　	　	　	　	
　(6)　申請者の略歴(会社又は団体の沿革を記入してください。)

2　研究開発を実施する組織
　(1)　主任研究者の職、氏名及び略歴
　(2)　研究担当者の職及び氏名
　(3)　外部からの指導者又は協力者の所属・職名・氏名及び指導又は協力して研究開発する事項

3　研究開発の内容
　(1)　研究開発の必要な理由
　(2)　現在まで行われている基礎となる研究(導入技術を含む。)
　(3)　今後行おうとする事業の規模、方法及び市場性
　(4)　試作機械又は試作品の設計(仕様書及び図面を添付してください。)
　(5)　研究開発の成果の企業化又は事業実施の効果
　(6)　この研究開発と関連する研究の実績
　(7)　内外技術との相違及び内外特許との関係