第11号様式(第13条関係)
年　　月　　日

　京都府知事　　　　様

申請者住所　　　　　　　　　　　　　
　	氏名又は名称及び代表者名	
　　　　	

年度京都府中小企業研究開発等応援補助事業企業化状況報告書

　　　　　年　　月　　日付け京都府指令　第　　　号で交付決定のあった上記の補助事業に関し、　　　　年度の企業化状況について、京都府中小企業研究開発等応援補助金交付要綱に基づき下記のとおり報告します。

記

　研究開発事業の実施結果の企業化の有無

　1　研究開発事業の実施結果の企業化　　　　　　有・無
　2　産業財産権等の譲渡又は実施権の設定　　　　有・無
　3　1及び2以外の研究開発事業の実施結果の他への供与　　　有・無

　注　1から3までに掲げる企業化等がある場合は、別紙企業化状況計算書を添付してください。

　別紙

企業化状況計算書

(単位：円)
実施計画名	補助金確定額	研究開発事業に係る本年度収益額	控除額	本年度までの研究開発事業に係る支出額	基準納付額	前年度までの研究開発事業に係る府への累積納付額	本年度納付額	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　「補助事業に係る本年度収益額」とは、研究開発事業の実施結果の企業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定その他当該研究開発事業の実施結果の他への供与による総収入額から総収入を得るに要した額を差し引いた額の合計額をいいます。
　　　2　「控除額」とは、研究開発事業に係る経費のうち、研究開発事業者が自己負担によって支出した額の5分の1に相当する額をいいます。
　　　3　「本年度までの研究開発事業に係る支出額」とは、本年度までに研究開発事業に係る費用として支出されたすべての経費をいいます。(補助金及び自己負担金)
　　　4　「基準納付額」とは、「研究開発事業に係る本年度収益額」から「控除額」を差し引いた額に、「補助金確定額」を乗じ、「本年度までの研究開発事業に係る支出額」で除した額をいいます。
　　　5　「前年度までの研究開発事業に係る府への累積納付額」とは、前年度までの収益に伴う納付金及び財産処分に伴う納付金の合計額をいいます。
　　　6　「本年度納付額」とは、基準納付額と累積納付額の合計が補助金確定額を超えない場合には、基準納付額が本年度納付額となります。また、基準納付額と累積納付額の合計額が補助金確定額を超える場合には、補助金確定額から累積納付額を差し引いた残額が本年度納付額となります。