別記第1号様式(第4条関係)
年　　月　　日　　

　京都府知事　　　　　　様

申請者	住所	　	
	氏名又は名称及び代表者名	
　　　	

　　　　年度京都企業設備投資支援事業費補助金交付申請書

　京都企業設備投資支援事業費補助金交付要綱に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記

1　補助事業の目的及び内容
　(1)　補助対象事業名
　(2)　補助対象事業所の名称及び所在地(予定)
　(3)　工場の建設(増改築)、生産設備の増強　着工予定日　　年　　月　　日　　　完了予定日　　年　　月　　日
　(4)　予定工期(第1期、第2期等)
　(5)　操業開始予定年月日　　　　年　　月　　日
　(6)　他の制度による認定等の状況
　　ア　京都府中小企業応援条例に基づく研究開発等事業計画の認定
　　　　(設備投資に係る事業と同一の事業について認定を受けている場合に限る。)
　　イ　京都府中小企業「知恵の経営」実践モデル企業認証制度要綱に基づく認証
　(7)　経営成長計画書　別紙1のとおり
　注　1　(4)については、工期が分かれている場合に記載してください。
　　　2　(6)のア又はイに該当する場合については、該当する項目に○を付した上で、(7)の別紙1(経営成長計画書)に代えて別紙2(イノベーション計画書)を提出してください。

2　補助事業に要する経費及び補助金交付申請額
　(1)　補助事業に要する経費　　　　　　　　　　円
　　(内訳)
項目	内容(概要、型式、仕様等)	経費	
土地・建物の賃借料等	　	千円	
用地造成	　	　	
建物等	工場等	　	　	
	事務所	　	　	
	倉庫	　	　	
	付属設備	　	　	
	その他	　	　	
構築物	　	　	
機械及び装置	　	　	
車両及び運搬具	　	　	
工具器具及び備品	　	　	
その他	　	　	
合計	　	

　(2)　補助金交付申請額
　　ア　設備投資事業　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　(1)×15％(中堅企業は、10％)(千円未満切り捨て) 
　　イ　府内雇用促進事業　　　　　　　　　　円
　　　　　　　新規府内雇用者である正規雇用者(障害者)　　　　　1名につき500千円
　　　　　　　新規府内雇用者である正規雇用者(障害者を除く。)　1名につき400千円
　　(内訳)
新規府内雇用予定者数	単価	金額	
正規雇用者(障害者)　　　　　　　　　　　　　　　　　人	500千円	千円	
正規雇用者(障害者を除く。)　　　　　　　　　　　　　人	400千円	　	
合計	　	
　注　府内雇用促進事業は、補助事業年度における人件費が500千円以上となる新規府内雇用者である正規雇用者が補助対象となります。

3　添付書類(中小企業のみ)
　　知事が別に定める団体から補助事業を適正に実施することができると認められる旨の推薦を受けたことが分かる書類

別紙1
経営成長計画書

1　企業の現況
創立年月日	　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
法人設立年月日	　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
資本金又は出資金	万円　	従業員数	人	
業種	　	主要生産品目等	　	

工場の概要	
名称	所在地	操業開始年月	従業員数	生産品目、業務等	
			　	府内雇用者		
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　	

財務状況(企業全体・過去3年度)	(単位：千円)	
　	2年前	1年前	直近期末	備考	
売上高	　	　	　	　	
営業利益	　	　	　	　	
経常利益	　	　	　	　	
純利益	　	　	　	　	
　注　必要に応じて別紙に記載してください。(様式任意)

2　イノベーションの内容
　(1)　事業分野の概要
技術動向(事業分野の技術開発の状況や当該技術の普及状況等)	
　	
市場環境(市場規模及び競合の状況)	
　	
将来性(市場の成長の可能性)	
　	

　(2)　イノベーションの概要及び既存事業との関連
イノベーションの類型	
(1)　新商品の開発又は生産　(2)　商品の新たな生産の方式の導入
(3)　その他の新たな事業活動(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
取組の具体的内容	
　	
顧客(販売先)	
　	
年間生産額及び販売額	
　	
既存事業との関連(相違点及び相乗効果の有無・内容)	
　	

3　イノベーションの推進に当たって利用する経営資源
これまでの取組内容と成果	
研究開発の内容及び体制	　	
研究開発の成果	　	
特許等の取得状況	　	
その他の経営資源(既存の経営資源であって利用するもの)	
有形のもの	　	
無形のもの	　	

4　実施項目及び時期(スケジュール)
番号	時期	実施項目	
　	　	　	
　	　	　	
　交付申請	
　	　	　	
　	　	　	
　注　実施項目とその時期について、交付申請の前後に分けて記載してください。

5　予想される成果(企業全体及びイノベーションに係るもの［　　　　］)　　　　　　　　(単位：千円)
　	年度	年度	年度	年度	年度	備考	
売上高	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
営業利益	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
経常利益	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
純利益	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
　注　［　　］にイノベーションに係る金額を記載してください。

6　投資計画
　(1)　設備投資の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
項目	年度	年度	年度	年度	計	
土地・建物の賃借料等	　	　	　	　	　	
用地造成	　	　	　	　	　	
建物等	工場等	　	　	　	　	　	
	事務所	　	　	　	　	　	
	倉庫	　	　	　	　	　	
	付属設備	　	　	　	　	　	
	その他	　	　	　	　	　	
構築物	　	　	　	　	　	
機械及び装置	　	　	　	　	　	
車両及び運搬具	　	　	　	　	　	
工具器具及び備品	　	　	　	　	　	
その他	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
　注　1　イノベーションに係る設備投資について記載し、補助事業の対象とするものに下線を付してください。
　　　2　「その他」の具体的内容を記載してください。
　	

　(2)　投資・資金調達計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
設備投資の総額	　	調達方法	自己資金	　	
			借入金	金融機関	　	
				その他	　	
			補助金等	(補助金等の名称)	
			その他	　	

7　事業所及び従業員の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：箇所・人)
　	年度

(事業年度)	年度

	年度

	年度

	備考	
事業所数	　	　	　	　	　	
従業員の総数	　	　	　	　	　	
　	府内雇用者	　	　	　	　	　	
	　	新規府内雇用者	　	　	　	　	　	
		　	正規雇用者
(障害者)	　	　	　	　	　	
			正規雇用者
(障害者を除く。)	　	　	　	　	　	
　注　イノベーションに係るものについて記載するとともに、備考欄に申請年度の前年の3月31日現在のものを記載してください。

8　部材の購入・加工における府内中小企業等からの調達等の推移(予定)
(単位：千円)　
　	年度
(前年度)	年度
(事業年度)	年度
	年度
	3決算年度平均
(事業年度を含む。)	
社外からの調達額	　	　	　	　	　	
　	府内中小企業等※	　	　	　	　	　	
	その他の者	　	　	　	　	　	
　※　前年度の調達等における府内中小企業等の内訳(調達額上位3社)
　	企業名	所在地	調達部材等	調達額	
第1位	　	　	　	千円	
第2位	　	　	　	　	
第3位	　	　	　	　	
　注　1　中堅企業のみ記載してください。
　　　2　府内中小企業等からの調達額を増やす計画であることが必要です。

9　添付書類
　(1)　法人にあっては、登記事項証明書
　(2)　申請前3事業年度分の決算書
　(3)　企業の概要を明らかにするパンフレット等
　(4)　設備投資の内容を明らかにする図面、パンフレット、見積書等
　(5)　その他知事が必要と認める書類

別紙2
イノベーション計画書

1　企業の現況
創立年月日	　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
法人設立年月日	　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
資本金又は出資金	万円　	従業員数	人	
業種	　	主要生産品目等	　	

工場の概要	
名称	所在地	操業開始年月	従業員数	生産品目、業務等	
			　	府内雇用者		
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　	

財務状況(企業全体・過去3年度)	(単位：千円)	
　	2年前	1年前	直近期末	備考	
売上高	　	　	　	　	
営業利益	　	　	　	　	
経常利益	　	　	　	　	
純利益	　	　	　	　	
　注　必要に応じて別紙に記載してください。(様式任意)

2　イノベーションの概要及び既存事業との関連
イノベーションの類型	
(1)　新商品の開発又は生産　(2)　商品の新たな生産の方式の導入
(3)　その他の新たな事業活動(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
取組の具体的内容	
　	
顧客(販売先)	
　	
年間生産額及び販売額	
　	
既存事業との関連(相違点及び相乗効果の有無・内容)	
　	

3　実施項目及び時期(スケジュール)
番号	時期	実施項目	
　	　	　	
　	　	　	
　交付申請	
　	　	　	
　	　	　	
　注　実施項目とその時期について、交付申請の前後に分けて記載してください。

4　予想される成果(企業全体及びイノベーションに係るもの［　　　　］)　　　　　　　　(単位：千円)
　	年度	年度	年度	年度	年度	備考	
売上高	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
営業利益	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
経常利益	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
純利益	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	［　　　　］	　	
　注　［　　］にイノベーションに係る金額を記載してください。

5　投資計画
　(1)　設備投資の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
　	年度	年度	年度	年度	計	
土地・建物の賃借料等	　	　	　	　	　	
用地造成	　	　	　	　	　	
建物等	工場等	　	　	　	　	　	
	事務所	　	　	　	　	　	
	倉庫	　	　	　	　	　	
	付属設備	　	　	　	　	　	
	その他	　	　	　	　	　	
構築物	　	　	　	　	　	
機械及び装置	　	　	　	　	　	
車両及び運搬具	　	　	　	　	　	
工具器具及び備品	　	　	　	　	　	
その他	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
　注　1　イノベーションに係る設備投資について記載し、補助事業の対象とするものに下線を付してください。
　　　2　「その他」の具体的内容を記載してください。
　	

　(2)　投資・資金調達計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
設備投資の総額	　	調達方法	自己資金	　	
			借入金	金融機関	　	
				その他	　	
			補助金等	(補助金等の名称)	
			その他	　	

6　事業所及び従業員の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：箇所・人)
　	年度

(事業年度)	年度

	年度

	年度

	備考	
事業所数	　	　	　	　	　	
従業員の総数	　	　	　	　	　	
　	府内雇用者	　	　	　	　	　	
	　	新規府内雇用者	　	　	　	　	　	
		　	正規雇用者
(障害者)	　	　	　	　	　	
			正規雇用者
(障害者を除く。)	　	　	　	　	　	
　注　イノベーションに係るものについて記載するとともに、備考欄に申請年度の前年の3月31日現在のものを記載してください。

7　添付書類
　(1)　法人にあっては、登記事項証明書
　(2)　申請前3事業年度分の決算書
　(3)　企業の概要を明らかにするパンフレット等
　(4)　設備投資の内容を明らかにする図面、パンフレット、見積書等
　(5)　その他知事が必要と認める書類