第8号様式(第13条関係)
年　　月　　日　

　　京都府知事　　　　　　　様

補助事業者　住所　　　　　　　　　　　　　　　
　	氏名又は名称及び代表者名	　　	

　　年度京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金実績報告書

　　　　年　　月　　日付け京都府指令　第　　　号で交付決定のあった上記補助事業を　　年　　月　　日付けで完了しましたので、京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要綱に基づき、下記のとおり報告します。

記

1　実施事業(該当するものを○で囲むこと。)
　(1)　障害者雇用施設整備事業
　(2)　障害者定着支援事業

2　事業収支決算書(別紙1)

3　事業実施報告書(別紙2)

4　添付書類
　(1)　補助事業の実施状況を示す写真
　(2)　経費の支払を確認することができる資料
　(3)　対象となる障害者の障害者であることを証する書面の写し
　(4)　その他知事が必要と認める資料

別紙1
事業収支決算書

1　収入の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円)　
区分	予算額	決算額	増減額	
府補助金	　	　	　	
自己資金	　	　	　	
国の助成金	　	　	　	
その他収入	　	　	　	
合計	　	　	　	

2　支出の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円)　
区分	予算額	決算額	増減額	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
合計	　	　	　	

別紙2
事業実施報告書
1　事業の内容
事業者等の名称	　	
主たる事務所の所在地	　	
対象事業所名	　	
対象事業所の所在地	　	
障害者雇用施設整備事業の場合は施設等の利用開始日、障害者定着支援事業の場合は事業完了日
(以下、基準時)	年　　　　　月　　　　　日	
基準時における法定雇用障害者数
(a)	人	
基準時における実雇用障害者数(b)	人	
　	(b)の値が(a)より少ない場合、次のいずれかの要件を満たしているか(○で囲むこと。)。
※　京都府内に主たる事務所を有する場合に限る。
※　関連資料を添付すること。	基準時前の直近の6月1日、同日の1年前及び2年前の日における常時雇用身体障害者等数がいずれも零であり、相当期間内に障害者雇用率を達成する計画を作成
・
基準日以降に障害者雇用率を達成	
補助要件を満たすこととなった日	年　　　　　月　　　　　日	
対象事業所に係る常時雇用労働者の状況	　常用雇用労働者　　　　人
　　　　　　　　うち障害者　　　身体障害者　　　　　人
　　　　　　　　　　　　　　　　(うち重度身体障害者　　　　　人)
　　　　　　　　　　　　　　　　知的障害者　　　　　人
　　　　　　　　　　　　　　　　(うち重度知的障害者　　　　　人)
　　　　　　　　　　　　　　　　精神障害者　　　　　人	
実施した事業の種類(該当するものを○で囲むこと。)	障害者雇用施設整備事業　　・　　障害者定着支援事業	
　	対象となる雇用者の障害特性、人数、業務内容、採用時期　等	　	
	実施内容	　	
	事業によって生じた効果	　	

2　事業費精算書
施設、設備等の名称	経費区分	支出額	補助金額	
　	　	円　	円　	
合計