第12号様式(第10条関係)
(表面)
年　　月　　日
　　京都府知事　様
申請者	認定証番号	　	
	認定証交付年月日	　	
	認定証を交付した都道府県知事名	　	
	住所	(〒　　　　　　)

電話番号(　　　　　　)	
	ふりがな
名称	　	
	代表者の氏名		
認定の有効期間の更新申請書
　下記のとおり、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の8第6項において準用する同法第18条の3第1項の規定により、認定の有効期間の更新を受けたいので申請します。
記
鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法	装薬銃を使用して捕獲等する鳥獣の種類	　	
	装薬銃(銃器を使用した止めさし)を使用して捕獲等する鳥獣の種類	　	
	空気銃を使用して捕獲等する鳥獣の種類	　	
	わなを使用して捕獲等する鳥獣の種類	　	
	網を使用して捕獲等する鳥獣の種類	　	
鳥獣捕獲等事業の実施体制	ふりがな
事業管理責任者の役職・氏名	　	
	捕獲従事者	裏面のとおり	
	安全管理体制	別添のとおり	
	夜間銃猟の実施	1　有　　　　2　無
別添のとおり	
鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識	別添のとおり	
鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施	別添のとおり	
鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施状況	別添のとおり	

(裏面)
捕獲従事者名簿
ふりがな
氏名	生年月日	狩猟免許の種類	銃器を使用する場合	救急救命講習の受講の有無	
			銃砲の種類	夜間銃猟をする者		
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
注　1　数字を付した欄は、該当する数字を○で囲んでください。
　　2　申請者の住所欄には、主たる事業所の所在地を記入してください。
　　3　鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法欄には、装薬銃・装薬銃(銃器を使用した止めさし)・空気銃・わな・網ごとに、対象とする全ての鳥獣を記入してください。
　　4　捕獲従事者名簿の記入に当たっては、次の事項に留意してください。
　　(1)　全ての捕獲従事者は、安全管理講習及び技能知識講習を修了してください。
　　(2)　狩猟免許の種類欄には、捕獲従事者が現に受けている全ての狩猟免許の種類(第一種銃猟免許、第二種銃猟免許、わな猟免許、網猟免許)を記入してください。
　　(3)　銃器を使用する場合は、銃砲の種類欄に当該捕獲従事者が鳥獣捕獲等事業で使用する全ての銃砲の種類(散弾銃、ライフル銃、空気銃等)を記入してください。
　　(4)　夜間銃猟を実施する場合は、捕獲従事者のうち実際に夜間銃猟をする者について、夜間銃猟をする者欄に○印を記入してください。なお、夜間銃猟をする者については、夜間銃猟安全管理講習を修了し、夜間銃猟の技能要件を満たしている者としてください。ただし、ライフル銃を除く標的紙で技能要件を満たした者は、夜間銃猟をする者欄の○の下に「(ライフル銃を除く。)」と記入してください。
　　(5)　捕獲従事者が救急救命講習を受講した場合には、救急救命講習の有無欄に○印を記入してください。なお、捕獲従事者の半数以上は、救急救命講習を受講した者としてください。
　　5　所定の欄に記入することができない場合は、別紙に記入の上、これを添付してください。
添付書類
　1　鳥獣捕獲等事業の実施体制欄のうち、安全管理体制欄の記載内容については安全管理規程及び安全管理講習に関する書類を、夜間銃猟の実施欄の記載内容については夜間銃猟安全管理規程及び夜間銃猟安全管理講習に関する書類を添付してください。
　2　鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識欄の記載内容については、技能知識講習に関する書類を添付してください。
　3　鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施欄の記載内容については、研修に関する計画書を添付してください。
　4　鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施状況欄の記載内容については、研修の実施状況に関する報告書を添付してください。
　5　猟銃による事業を実施する場合で、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に掲げる必要書類を添付してください。
　(1)　捕獲従事者名簿で事業従事者が10人以上であることを確認することができない場合　別紙事業従事者名簿
　(2)　捕獲従事者ではない事業従事者の場合　運転免許証等の本人確認書類の写し

別紙　事業従事者名簿
氏名	装薬銃を用いた鳥獣捕獲等事業において従事する業務