第8号様式(第10条関係)
産業廃棄物税納入(納付)申告書	

　年　月　日提出

　京都府知事　　　　様	この申告の対象となる期間	　　年　　月　　日から
　　年　　月　　日まで	
	特別徴収義務者(納税者)	登録(届出)番号	　	
		住所(所在地)	電話番号　　　　　	
		氏名(名称)	　	
最終処分場	所在地	電話番号　　　　　	
	名称	　	
この申告により申告納入(納付)すべき課税標準たる重量　　　　　①	トン	
この申告により申告納入(納付)すべき産業廃棄物税額　　　　　　　　(①×1,000円／トン)	円	
課税標準の内訳	別紙のとおり	
申告期限	　　　　　　年　　月　　日	
備考	　	
納期限後に申告納入(納付)する産業廃棄物税に係る延滞金	
納期限の翌日から納入(納付)の日までの日数	日	納入(納付)金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき又は当該金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)について年14.6パーセントの割合(平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、納入(納付)の期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセントの割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合、平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)、令和3年1月1日以後の期間については、延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)))	延滞金	円	
注　1　産業廃棄物の重量に0.001トン未満の端数があるときは、切り捨ててください。
　　2　税額は、1円単位まで記載してください。
　　3　申告書の提出期限後に申告納入(納付)されると、延滞金のほか不申告加算金が徴収されます。
備考　この様式は、必要に応じ、事項の配列の順序を変更し、又は加除をすることができます。

別紙
課税標準たる重量に関する明細	
産業廃棄物の種類	重量
(トン)	重量の計測が困難な場合	重量の合計
(トン)	
		容量
(立方メートル)	1立方メートル当たりの換算重量
(トン)	換算して得た重量　　　(トン)		
	(ア)	(a)	(b)	(イ)＝(a)×(b)	(ア)＋(イ)	
　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
備考	　	
注　1　「産業廃棄物の種類」の欄には、京都府産業廃棄物税条例施行規則第3条の表の左欄に掲げる産業廃棄物の種類を記載してください。
　　2　産業廃棄物の重量に0.001トン未満の端数があるときは、切り捨ててください。
　　3　「容量」の欄は、端数を処理しないで記載してください。
　　4　「1立方メートル当たりの換算重量」の欄には、京都府産業廃棄物税条例施行規則第3条の表の右欄に定める重量を記載してください。