第5号様式(第7条関係)

年　　月　　日
京都府知事　　　　様

主たる事務所の所在地　　　　　　　　　　　
法人名　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　

定款変更認証申請書

下記のとおり定款を変更することについて、特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する認証を受けたいので、申請します。

記

1　変更の内容
変更前	変更後	変更しようとする時期	
　	　	　	

　2　変更の理由

備考　1　申請書には、次に掲げる書類を添付してください。(以下において「法」とは、「特定非営利活動促進法」のことをいいます。)
(1)　当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
(2)　変更後の定款［2部］
(3)　当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び 活動予算書(当該定款の変更が法第11条第1項第3号又は第11号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。)［2部］
2　所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には、1に掲げる書類のほか次に掲げる書類を添付してください。
(1)　役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)［2部］
(2)　法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面
(3)　直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は法第10条第1項第7号の事業計画書、同項第8号の活動予算書及び法第14条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は法第34条第5項において準用する法第10条第1項第7号の事業計画書、法第34条第5項において準用する法第10条第1項第8号の活動予算書及び法第35条第1項の財産目録)
3　法第52条第3項の規定により、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が法第26条第1項の所轄庁の変更を伴う定款の変更の申請をする場合には、1及び2に掲げる書類のほか次に掲げる書類を添付してください。
(1)　認定等申請書に添付した寄附者名簿等全ての添付書類の写し
(2)　認定等に関する書類の写し
(3)　所轄庁に提出した直近の役員報酬規程等(寄附者名簿を除く添付書類を含む。)の写し
(4)　所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類
4　この申請書及び1から3までの書類の用紙の大きさは、日本産業規格A列4(縦長)にしてください。