別記
第1号様式(第9条関係)
計画受理番号	　	
年　　月　　日
京都府知事　　　　様
中小企業事業主等(市町村)所在地
名　称
代表者の氏名　　　　　　　　　　
認定訓練助成事業費補助事業計画書
年度認定訓練助成事業費補助金に係る補助事業の計画は、下記のとおりです。
記
1　普通課程の普通職業訓練及び専門課程の高度職業訓練
(1)　補助事業の実施期間　　　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで
(2)　職業訓練生数
職業訓練の種類、訓練科及び訓練課程(類別)	訓練生数	備考	
	総数	第1年度(期)	第2年度(期)	第3年度(期)		
　	人	人	人	人	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
2　短期課程の普通職業訓練及び専門短期課程の高度職業訓練
(1)　補助事業の実施期間　　　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで
(2)　職業訓練生数
訓練課程名	訓練科名又はコース名	訓練時間	訓練単位数	1回当たりの定数	年間実施回数	延定員	補助対象人員	備考	
　	　	時間	　	人	回	人	人	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	　	　	　	

注　(1)　「訓練時間」欄には、1コース当たりの訓練時間を記入してください。
(2)　「訓練単位数」欄には、短期課程の普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号。以下「省令」という。)別表第4及び第5に規定する訓練科以外の訓練科について、次により記入してください。
なお、省令別表第4及び第5に規定する訓練科については、記入を要しません。
ア　訓練時間　　12時間(省令別表第3に係るものについては、10時間)以上15時間以下は………………………………………「1」
イ　訓練時間　　16時間以上25時間以下は……………………「2」
ウ　訓練時間　　26時間以上40時間以下は……………………「3」
エ　訓練時間　　41時間以上60時間以下は……………………「4」
オ　訓練時間　　61時間以上80時間以下は……………………「5」
カ　訓練時間　　81時間以上100時間以下は …………………「6」
キ　訓練時間　　101時間以上150時間以下は…………………「7」
ク　訓練時間　　151時間以上200時間以下は…………………「8」
ケ　訓練時間　　201時間以上は ………………………………「9」
(3)　「年間実施回数」欄には、年間において実施するコースの回数を記入してください。
(4)　「延定員」欄には、1回当たりの定員×年間実施回数を記入してください。
(5)　「補助対象人員」欄には、省令別表第4及び第5に規定する訓練科以外の訓練科については、訓練単位数×延定員を記入してください。その他の訓練科については、延定員をそのまま記入してください。
3　施設及び設備の設置整備計画
(1)　補助事業の実施期間　　　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで
(2)　計画内容

(施設)
施設名	設置場所	概要	
		区分	構造	面積	経費	
　	　	　	　	㎡	円	

(設備)
設備名	規格	単価	数量	経費	
　	　	円	　	円