第3号様式(第11条、第12条関係)
府控除対象特定非営利活動法人変更届出書
　　　　　年　　月　　日

　京都府知事　　　　　様	主たる事務所の所在地	〒
電話(　　)　　―　　　　　　　	
	府内のその他の事務所の所在地	〒
電話(　　)　　―　　　　　　　	
	(フリガナ)	　	
	法人名	　	
	(フリガナ)	　	
	代表者氏名	　	
	条例規定日	年　　月　　日	
　次の事項について変更したので、京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例第8条及び第9条第1項の規定により、届け出ます。
変更事項	変更の理由	変更年月日	
変更前	変更後			
　	　	　	　	
備考　1　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる書類を添付してください。
　　　　(1)　役員の変更の場合　京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例第5条第1号に該当しない旨を説明する書類及び変更後の役員名簿
　　　　(2)　定款の変更の場合　変更後の定款及び次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる書類
　　　　　ア　法の規定に基づき登記した事項の変更の場合　次に掲げる書類
　　　　　　(ア)　当該登記をしたことを証する登記事項証明書
　　　　　　(イ)　法第25条第3項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項を変更した場合にあっては、当該認証を受けたことを証する書類の写し
　　　　　イ　ア以外の場合　当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(特定非営利活動促進法第25条第3項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものにあっては、当該認証を受けたことを証する書類の写し)
　　　　(3)　申出法人の名称、代表者の氏名並びに主たる事務所及び府内の事務所の所在地の変更による場合　次に掲げる書類
　　　　　ア　当該登記をしたことを証する登記事項証明書
　　　　　イ　定款の変更を伴う場合にあっては、次に掲げる書類
　　　　　　(ア)　変更後の定款
　　　　　　(イ)　法第25条第3項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項を変更した場合にあっては、当該認証を受けたことを証する書類の写し
　　　　(4)　申出法人が現に行っている事業の概要の変更による場合　当該事項の変更の内容を説明する書類及び京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例第9条第2項に規定する基準に適合する旨を説明する書類(当該事項の変更が定款の変更を伴う場合にあっては、当該事項の内容を説明する書類、同項に規定する基準に適合する旨を説明する書類、当該定款の変更の認証を受けたことを証する書類の写し、変更後の定款の写し及び当該登記をしたことを証する登記事項証明書)
　　　　(5)　申出法人が特定非営利活動を行う府内における地域の変更の場合　当該事項の内容を説明する書類
　　　2　用紙の大きさは、日本産業規格A列4(縦長)にしてください。