第7号様式(第17条関係)
府控除対象特定非営利活動法人合併申請届出書
　　　　　年　　月　　日

　京都府知事　　　　　様	主たる事務所の所在地	〒

電話(　　)　　―　　　　FAX(　　)　　―
E-mail	
	(フリガナ)	　	
	法人名	　	
	(フリガナ)	　	
	代表者氏名	　	
	条例規定日	年　　月　　日　　　　　　　　　	
	有効期間	年　　月　　日から　　　　　　　
年　　月　　日まで　　　　　　　	
	事業年度	月　　日　～　　月　　日　　　　　　	
　　　年　月　日付けで特定非営利活動促進法第34条第3項の認証の申請をしましたので、京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例第14条第1項の規定により届け出ます。
法人名	主たる事務所の所在地	現に行っている事業の概要	有効期間	
合併後存続する法人名又は合併によって設立する法人名

(代表者氏名)
	電話(　　)　　―
FAX(　　)　　―	　	　	
		府内において活動を行う地域		
		　		
合併によって消滅する法人名

(代表者氏名)
	電話(　　)　　―
FAX(　　)　　―	　	　	
		府内において活動を行う地域		
		　		
合併によって消滅する法人名

(代表者氏名)
	電話(　　)　　―
FAX(　　)　　―	　	　	
		府内において活動を行う地域		
		　		
備考　1　この届出書は、京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例第14条第1項の規定により、同条第2項の確認を受けようとする府控除対象特定非営利活動法人が、特定非営利活動促進法第34条第3項の認証の申請をしたとき、遅滞なく、知事に提出してください。
　　　2　この届出に係る実績判定期間については、合併後存続する法人又は合併によって消滅する各法人(合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人)の各事業年度のうち届出書提出の直前に終了した事業年度の末日以前2年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から届出書提出の直前に終了した各事業年度の末日までの期間となります。
　　　3　「府内において活動を行う地域」には、次に掲げる事項を記入してください。
　　　　(1)　活動を行う府内の市町村名
　　　　(2)　京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例施行規則第5条に規定する特例措置の適用を受けようとする場合は、同条各号に掲げる地域のいずれに該当するか及び当該地域に該当することを明らかにする事項
　　　4　届出書には、知事が別に定める「府控除対象特定非営利活動法人合併申請届出書及び添付書類一覧(兼チェック表)」に掲げる書類を添付してください(既に知事に提出している書類のうち、その記載した事項に変更のないものを除きます。)。
　　　5　この届出書及び4の書類の用紙の大きさは、日本産業規格A列4(縦長)にしてください。