第8号様式(第7条関係)

年度　事務所状況等説明書

議員名　　　　　　　　　　　　　
①　政務活動の拠点	□　自宅　　　□　自宅以外　　　　④⑤は自宅の場合記入不要	
②　所在地	住所：
電話：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ床面積　　　　　　　m2	
③　他用途との兼用	□　無
□　有　　□　後援会の事務所
　　　　　□　政党支部の事務所
　　　　　□　その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
④　建物の所有区分	□　自己又は生計を一にする親族の所有
□　賃借物件(賃貸借契約先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　　所有者　　□　生計を一にしない親族(議員との関係：　　　　　　　　　　　　)
　　　　　　　□　関連会社等(所在地：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　　　　　　　□　上記以外の第三者
□　その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
⑤　敷地の所有者	□　自己　　　　　□　生計を一にする親族(議員との関係：　　　　　　　　　　)
□　関連会社等　　□　生計を一にしない親族(議員との関係：　　　　　　　　　　)
□　上記以外の第三者	
⑥基本的な按分率の考え方	事務所費及び事務費	□　事務所の使用実態による場合(政務活動に要した使用領域(面積等)、使用時間等)
　□　全体使用面積　　　　　　　m2(X)内、政務活動使用面積　　　　　　　m2(Y)
　□　全体使用時間　　　　日・時間(X)内、政務活動使用時間　　　　日・時間(Y)
　　　　　　　　　　　　(Y)／(X)　　　　　＝　　　　　／	
		　□　その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
□　事務所の使用実態が明らかでない場合	按分率
／	
	人件費	□　職員の活動実態による場合(政務活動の業務に従事した時間、日数)
　□　全体活動業務時間　　　日・時間(X)内、政務活動業務時間　　　日・時間(Y)
　　　　　　　　　　　　　(Y)／(X)　　　　　＝　　　　　／	
		　□　その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
□　職員の使用実態が明らかでない場合	按分率
／	
⑦　事務所賃借料の計上	□　無
□　有　　按分率　　／
　　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
⑧　駐車場代の計上	□　無
□　有　　按分率　　／
　　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
⑨　光熱水費等の計上	□　無
□　有　　按分率　　／
　　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	

議員名　　　　　　　　　　　　　
⑩　固定電話・インターネット等通信費の計上	□　無
□　有　　按分率　　／
　　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
⑪　その他の事務費の計上	□　無
□　有　　按分率　　／
　　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
⑫人件費の計上	□　無
□　有
　□　生討を一にしない親族　　　　人　　按分率　　／
　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　□　関連会社等の役員・社員　　　人　　按分率　　／
　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　□　上記以外の第三者　　　　　　人　　按分率　　／
　(按分率の考え方：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　計　　　　 人	
⑬　私的活動又は関連会社等の業務との混在	(①で政務活動の拠点を「自宅」とした場合及び④で建物の所有区分を「賃借物件」、所有者を「関連会社等」とした場合のみ記入)
□　無
□　有(□事務所賃借料　□駐車場代　□光熱水費等　□固定電話等通信費　□その他の事務費　□人件費)	
⑭　添付書類	(⑦を計上の場合)□　事務所の賃貸借契約書の写し
(⑫を計上の場合)□　職員の雇用契約書の写し　　□　勤務実績表	
⑮　補足事項等	　	
注　1　政務活動の拠点が複数箇所ある場合は、当該拠点ごとに作成してください。
　　2　必要な箇所を記入するとともに、□の該当する項目にレ印又は■を付けてください。
　　3　「関連会社等」とは、自己又は生計を一にする親族が、役員、顧問その他の職についている会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)をいいます。
　　4　⑥で「使用時間」により按分率を算定する場合は、月単位の平均の日・時間又は年単位の日・時間で記載してください。
　　5　⑭の添付書類は、該当する書類を、この説明書に添付してください。なお、「勤務実績表」とは、人件費の計上に係る職員の勤務実績を議員が証する書類で議長が別に定めるものをいいます。

〔参考〕　按分の基本的な考え方

　　政務活動と政務活動以外の活動とが不可分の場合は、次のいずれかの方法で按分
　　　ア　政務活動に要した使用実態(使用領域(面積等)、使用時間等)により按分
　　　イ　政務活動の割合が明らかでない場合は、1／2で按分