第7号様式(第9条関係)
年　　月　　日

　　京都府知事　様

市町村長　　　　　　　　

移住者受入・活躍応援計画認定申出書

　　京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例第8条第1項の規定により、次のとおり移住者受入・活躍応援計画(以下単に「活躍応援計画」という。)の認定を申し出ます。

　1　認定を受けようとする活躍応援計画の概要
　　(1)　計画の名称

　　(2)　対象となる移住促進特別区域の名称

　　　注　地理的、地縁的、文化的条件で一体性を有する複数の移住促進特別区域を対象とすることも可能です。その場合、その一体性についても記入してください。

　　(3)　計画の目標
　　　ア　テーマ

　　　イ　計画を通じて解決を図ろうとする地域の課題

　　　注　1　対象となる移住促進特別区域に係る移住促進特別区域指定申出書(別記第1号様式。以下「指定申出書」という。)の「2　申出の理由」中「(1)　地域の課題」が深化したものである場合には、該当する部分の抜粋・引用をした上で、そのうち、特にこの計画により解決を図ろうとする課題について、補足を加えて記入してください。
　　　　　2　移住促進特別区域の指定を受けた後に生じた新たな課題である場合には、そのことが分かるように記入してください。

　　(4)　総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等における位置付け

　　(5)　計画を通じて打ち出したい区域の特色及び将来像

　　　注　府内外に積極的に発信する項目であるため、簡潔かつ明瞭に記入してください。

　　(6)　地域が求める移住者等の人材像、移住者等に期待すること等

　　　注　1　指定申出書の「2　申出の理由」中「(3)　(2)の目標を達成するために必要な人材像、人数及び移住者に期待すること等」と同一のものである場合には、その内容を引用してください。
　　　　　2　移住促進特別区域の指定を受けた後に生じた新たな課題に基づくものである場合には、そのことが分かるように記入してください。

　　(7)　事業実施に際して協働する団体等

　　　注　1　指定申出書の「3　地域において実施する空家の活用等による移住の促進及び地域の活性化に関する取組」中「(1)　取組主体」と同一の団体である場合には、その内容を引用してください。
　　　　　2　移住促進特別区域の指定後に生じた新たな課題を解決するために、新たな団体との協働を予定している場合には、その団体名も記入してください。

　　(8)　事業実施の核となる拠点
　　　ア　拠点の名称

　　　　注　既存の拠点であるか、整備予定の拠点であるかの別が分かるように記入してください。後者の場合には、整備予定時期も記入してください。

　　　イ　拠点のタイプ
　　　　　　　就業機会の創出支援・移住者等の活躍支援・移住者等と住民との交流促進支援・その他(　　　)

　　　　注　1　いずれか合致するものに○印をつけてください(複数選択も可能)。
　　　　　　2　「その他」に該当する場合には、括弧内に詳細を記入してください。

　　(9)　目標数値(重要業績評価指標(KPI))
数値目標名	　事業開始前(現時点)	　　　　年度
(1年目)	　　　　年度
(　年目)	　　　　年度
(　年目)	　KPI増加分の累計	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	

　　　　注　1　指定申出書に記入した「2　申出の理由」の「(2)　地域の目標」中「イ　アを達成するための目標とする数値」と同一の数値目標を設定する場合には、それを引用してください。
　　　　　　2　指定を受けた後に生じた新たな課題に関連する数値目標である場合、そのことが分かるように記入してください。
　　　　　　3　設定する数値目標の数が不足する場合は、行を追加してください。
　　　　　　4　設定する計画の期間に合わせて「　　年度(　　年目)」の列を加除してください。

　2　移住促進等を図るために行う事業
　　(1)　全体概要

　　　注　この申出書の1の(3)を踏まえた内容となるように記入してください。

　　(2)　事業の内訳
　　　ア　登録空家による空家の活用に関する事業
事業名	事業内容	所管部(課)	実施期間	事業費総額
(見込み)	　	
					申請予定事業費総額(見込み)	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　　　イ　移住者等の就業の機会の創出その他の移住者等が活躍することができる環境の整備に資する事業
事業名	事業内容	所管部(課)	実施期間	事業費総額
(見込み)	　	
					申請予定事業費総額(見込み)	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　　　ウ　移住者等と当該地域の住民との交流の促進に資する事業
事業名	事業内容	所管部(課)	実施期間	事業費総額
(見込み)	　	
					申請予定事業費総額(見込み)	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　　　エ　その他移住を核として当該地域の活性化に寄与する事業
事業名	事業内容	所管部(課)	実施期間	事業費総額
(見込み)	　	
					申請予定事業費総額(見込み)	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　	　	　	　	千円	千円	
　　【上記アからエまで共通】
　　　注　1　複数年度にわたり実施を想定している事業については、その期間を「実施期間」欄に記入してください。
　　　　　2　注の1に該当する事業については、その間に見込まれる総事業費を「事業費総額」欄に、そのうち京都府補助金の交付対象事業として申請を予定しているものに係る総事業費を「申請予定事業費総額」欄に、それぞれ記入してください。
　　　　　　なお、本件の記入をもって、各年度の京都府補助金の交付が担保されるわけではありません。
　　　　　3　記入する欄が不足する場合は、欄を追加してください。
　　(3)　地域の活性化に向けてこの計画と連携することを想定している施策、事業等

　　　注　各市町村におけるこの計画の部局横断的な運営体制についても記入してください。

　　(4)　事業実施に当たっての登録空家の活用見込み
事業名	登録空家の用途等	　活用を見込む事業者の業種	活用開始時期	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　　　注　1　事業名には、この申出書の2の(2)のアからエまでに記入した事業名と同じ名称を記入してください。
　　　　　2　活用を見込む事業者の業種には、当該事業者に係る日本標準産業分類の中分類の名称を記入してください。
　　　　　3　活用開始時期には、事業者による登録空家の活用開始が想定される年月を記入してください。
　　　　　4　記入する欄が不足する場合は、欄を追加してください。
　　　　　5　登録空家等の取得に係る不動産取得税の不均一課税の適用の可否を判断する基本情報となりますので、できる限り正確な情報を記入してください。

　3　計画の期間

　　　注　3年から5年までの間で設定してください。

　4　計画内容の周知方法
　　(1)　市町村内向け

　　　　　　市町村広報誌　　・　　市町村ホームページ　　・　　その他(　　　　　　　　)

　　(2)　市町村外向け

　　　　　　市町村ホームページ　　・　　その他(　　　　　　　　)

　【上記(1)及び(2)に共通】
　　　注　1　該当するものに○印を付けてください(複数選択も可能)。
　　　　　2　その他の場合には、括弧内に詳細を記入してください。