第9号様式(第13条関係)
年　　月　　日

　　京都府知事　様

申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　	居住の用に供する登録空家等の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認申請書	

　　京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(以下「条例」という。)第11条の規定により、次のとおり居住の用に供する登録空家等の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認を申請します。
　　なお、条例第12条第1号に掲げる事項の確認のため、府税滞納の有無の確認を行うことについて同意します。

　1　取得した不動産
　　(1)　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　年　　　　月　　　　日	

　　(2)　家屋(土地だけを取得した場合も、居住する家屋について記入してください。)
所在地	　	
家屋番号	　	延べ床面積	m2	階数	階	
家屋の区分	専用住宅　・　併用住宅	
用途	居住の用に供する部分	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2	
	居住の用に供さない部分	有　　・　　無
(居住の用に供さない部分の面積　　　　　m2)	
取得日	　年　　　　月　　　　日	

　2　移住をした日(お住まいの家屋が所在する市町村に申請者が転入をした日のうち最も遅い日を記入してください。)
移住日	　年　　　　月　　　　日	

　添付書類　次に掲げる書類を添付してください。
　　1　取得した土地及び家屋に係る不動産登記事項証明書の写し(未登記の場合は、当該土地及び家屋の売買契約書の写し)
　　2　申請者が当該登録空家に居住し、かつ、当該登録空家の所在地に住所を有することが分かる書類(住民票の写し等)
　　3　土地の取得の場合
　　　(1)　申請者が当該土地に所在する登録空家への移住をした者であることを証する書類(市町村による確認書等)
　　　(2)　当該土地の位置図
　　　(3)　当該土地の状況が分かる写真
　　4　家屋の取得の場合
　　　(1)　当該家屋の取得が登録空家の取得に該当することを証する書類(市町村による確認書等)
　　　(2)　当該家屋の平面図
　　　(3)　当該家屋の用途を確認することができる資料
　　　(4)　当該家屋の外観が分かる写真
　　5　その他知事が必要と認める書類

　注　1　この手続(この申請書の提出)だけでは、税額の軽減措置を受けることはできません。居住の用に供する登録空家等の取得に係る不動産取得税の申告の際に、この手続により確認がなされた場合に発行される書類(居住の用に供する登録空家等の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認書)を、取得した不動産の所在地を所管する京都府府税事務所、京都府広域振興局税務課又は府税出張所(以下「府税担当窓口」という。)に提出してください。
　　　2　この手続の内容について、必要に応じて、現地調査等による確認を行う場合があります。
　　　3　取得した家屋における居住の用に供する部分の面積は、この手続による確認及び注の1に規定する申告の後、府税担当窓口により別途確認を行う場合があります。