第10号様式(第14条関係)
年　　月　　日

　　京都府知事　様

申請者　住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)　　　　　
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　	認定活躍応援事業の用に供する登録空家等の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認申請書	

　　京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(以下「条例」という。)第14条の規定により、次のとおり認定活躍応援事業の用に供する登録空家等の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認を申請します。
　　なお、条例第15条第1号から第4号までに掲げる事項の確認のため、府税滞納の有無等の確認を行うことについて同意します。

　1　取得した不動産
　　(1)　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2　	
取得日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

　　(2)　家屋(家屋の敷地である土地だけを取得した場合も、当該土地に所在する家屋の情報について記入してください。)
所在地	　	
家屋番号	　	延べ床面積	m2　	階数	階　	
用途	認定活躍応援事業の用に供する部分	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2	
	認定活躍応援事業の用に供さない部分	有　　　・　　　無
(認定活躍応援事業の用に供さない部分の面積　　　　　　m2)	
取得日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

　2　当該取得した不動産に係る事業内容等(認定活躍応援事業の用に供するもの及び供さないものを記入してください。)
事業開始日	年　　　　月　　　　日	
事業内容	認定活躍応援事業の用に供するもの	(　年　月　日付け　第　号により認定を受けた認定活躍応援計画に基づく)	
	認定活躍応援事業の用に供さないもの	　	

　3　当該登録空家等の取得に対する不動産取得税の特例措置(京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)による特例措置を除く。)の適用状況
適用条例名	区分	適用を受けた日	
　	(　土地　・　家屋　)	　　年　　月　　日	
　	(　土地　・　家屋　)	　　年　　月　　日	

　添付書類　次に掲げる書類を添付してください。
　　1　定款、規約その他これらに準じるものを記載した書類(申請者が個人である場合を除く。)
　　2　申請者(事業者)の概要及び事業内容が分かる書類
　　3　京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第2条第4号に掲げる暴力団員等でないことの誓約書
　　4　取得した土地及び家屋に係る不動産登記事項証明書の写し(未登記の場合は、当該土地及び家屋の売買契約書の写し)
　　5　当該土地及び家屋の取得が認定活躍応援計画に基づくものであることを証する書類(市町村による確認書等)
　　6　土地の取得の場合
　　　(1)　当該土地の位置図
　　　(2)　当該土地の状況が分かる写真
　　7　家屋の取得の場合
　　　(1)　当該家屋の取得が登録空家の取得に該当することを証する書類(市町村による確認書等)
　　　(2)　当該家屋の平面図
　　　(3)　当該家屋の用途を確認することができる資料
　　　(4)　当該家屋の外観が分かる写真
　　8　その他知事が必要と認める書類

　注　1　この手続(この申請書の提出)だけでは、税額の軽減措置を受けることはできません。認定活躍応援事業の用に供する登録空家等の取得に係る不動産取得税の申告の際に、この手続により確認がなされた場合に発行される書類(認定活躍応援事業の用に供する登録空家等の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認書)を、取得した不動産の所在地を所管する京都府府税事務所、京都府広域振興局税務課又は府税出張所(以下「府税担当窓口」という。)に提出してください。
　　　2　この手続の内容について、必要に応じて、現地調査等による確認を行う場合があります。
　　　3　取得した家屋における認定活躍応援事業の用に供する部分の面積は、この手続による確認及び注の1に規定する申告の後、府税担当窓口により別途確認を行う場合があります。