別記様式第1号(第2条関係)
　京都府公安委員会達第　　号

指示書
年　　月　　日　　
　住所
　　　　　　　　　　殿
京都府公安委員会　印　

　銃砲刀剣類所持等取締法第10条の9第　　項の規定により、下記のとおり指示します。

記	
銃砲等又は刀剣類の所持の許可を受けた者又は年少射撃資格の認定を受けた者	住所	　	
	氏名	　	
指示の理由	　	
指示の内容	　	
(教示)
1　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府公安委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府公安委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。